2003年9月定例会 青少年総合対策特別委員会
就職につながる高校づくりを求める
松崎： 若者の失業率は全国で13.2％に達し、フリーターも200万人まで増加している。国は経済産業大臣など4大臣が合意した若者自立挑戦プランの中で、「日本版デュアルシステム」を取り入れた高校の設置を想定している。その先陣を切って東京都は「労働高校」創設に動いている。
この「デュアルシステム」は、高校在学中に長期の就業訓練を通して企業が必要とする実践的な技能や技術を身につけ、卒業後もその企業への就職を可能とするものだ。一年生では3社、一社あたり10日、二年生では2ヶ月、3年生では4ヶ月の就業体験をする。教員はほぼ毎日生徒の受け入れ先企業に出向いてフォローアップを行うというもので、県が今まで行ってきたインターンシップとは本質的に違っていて、はるかに実践的に思う。
県側： 確かに、神奈川県のインターンシップは1日から長くて5日、社会を知るということを主眼に置いているから、この東京のシステムとは異なる。ただ、東京でも、このシステムを4月からスタートさせるに際して、受け入れ先企業の確保が難しいなどの課題があるようだ。
松崎： 東京の問題意識の置き所はいい。文部科学省も事業化してもう動き出している。
県側： インターンシップの期間延長、普通高校での普及に努力したい。企業人の出前授業、先輩による就職体験談を聞く取り組みもさらに進める。