16年2月定例県議会青少年総合対策特別委員会での質疑のポイント

県が行う不登校や引きこもりの人への支援事業について

松崎: 新たに統合してスタートする青少年センターで、新規事業として不登校・引きこもり相談を行うことになっている。その中で、この問題に取り組むNPOへの支援を行う事業は具体的にどんな所にどのような支援をするのか。また、NPOとの協働という視点はどのように盛り込んで行くのか。

県側:   NPOへの支援は、体験活動の場や民間助成金に関する情報提供の面での支援、団体の打ち合わせと交流の場所や活動に必要な印刷機などの機器の整備など活動の場への支援、ボランティア養成講座やスタッフ研修などの人的支援、さらにフリースクールやフリースペースなどNPO間のネットワークづくりなどを行う。こうした取り組みを重ねて、NPO同士が互いに支援し合える環境も、各団体と協働して作りたいと考えている。

松崎:   フリースクール等に事業費補助を行うが補助対象のNPOの選定や助成額は。

県側:   既に県が団体の活動の概要を把握し実績の認められるところに絞って、特別事業や相談事業を支援する。特別事業は、その団体の会員以外にも開かれたキャンプや社会見学などを想定している。相談事業は支援を求める不特定多数の青少年や保護者に対する相談を常設しているところを対象にする。具体的な補助金の実施要項はこれから定めて行くが、これらのフリースクール等事業費補助を行うことでNPO活動が充実拡大することになり、会員数の増加と、今まで手が届いていなかった青少年への支援の拡充に結び付けたい。

松崎:   NPOに不足していることには二つの側面があると指摘されている。一つは問題に直面している親と子とNPOをどうつないでいったらいいのかということであり、すべての県内NPOの存在が広く知らされていけば、地域や家庭の中で現在進行形で悩んでいる親や子の大きな助けになる。もう一つは、県のような公的機関の取り組みと市民の活動が連携をとって行くことで地域社会全体の安心できる仕組みにして行くことだ。今回のNPO支援事業もそういう形でひとりでも多くの青少年や家族の力となるよう願ってやまないし、せっかく新設する拠点だから大いに活用して一層充実強化を図るよう要望する。