2004年2月 定例県議会文教常任委員会質問要旨

軽度発達障害児の教育のあり方について

松崎:   県内の小中学校では、LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群など、いわゆる軽度発達障害児が増加している。国はこうした子どもたちの教育に関連させる形で、個別支援学級を廃止する方向性を出し在籍する子の保護者は反対している。県はこの状況をどうとらえているか。

県側:   昨年3月の文部科学省の調査研究協力者会議の最終報告では、現行の個別支援学級を廃止し、特別支援教室で必要な時間指導を受けることにし、併せて通常の学級に在籍する軽度発達障害児もこの教室に通うこととした。しかし多くの保護者から県に対しては反対の意見をいただいており、文部科学省に伝えるとともに、個別支援学級の果たしてきた役割と今後の方向性を明確にするよう強く要請してきた。その結果か去年の秋ごろから文部科学省は説明の中身を変更し、現在個別支援学級の設置されている小中学校では個別支援学級をその学校の特別支援教育センターとして機能させ、通常の学級に在籍する子どもたちにも開いて行く方向に切り替え、個別支援学級は存続させたままその機能の充実を図る方向へ転換した。

松崎:   横浜市が障害児教育に関する総合プランを作成し、従来の個別支援学級を充実させるといいながら、同じプランの中でモデルとして数校選び、従来の個別支援学級の教員2名のうち1名を割いて軽度発達障害児向けの通級支援教室に充てるとの考えだ。県の方向性と違いはないか。

県側:   現在の人的資源を活かしていくということであり、方向性に違いはない。

松崎:   現行の個別支援学級の充実をうたいながら、新たな試行をすると。これについてはどう考えるのか。 県側:   国が具体的な方策を示していないなかで、いかようにも対応できるようにということと理解している。