2004年2月 定例県議会文教常任委員会質問要旨

養護学校卒業生の就労について

松崎:   横浜市の障害者プランには、就労支援の拡充という項目の中に県内の実雇用率が載っているが、法定雇用率よりはるかに低い1.4%にとどまっている。県内企業の状況も未達成のところが多いが、雇用率に関する情報開示はどうなっているのか。

県側:   本社が東京にあると東京でカウントされるので実態はもう少し多いとも思う。未達成企業の情報開示が今年2月に行われ県内に本社のある1620社がその対象となった。神奈川労働局が毎年2月に合同面接会を実施しているが、この情報開示の影響で平成15年度は参加希望企業が増加している。

松崎:   1620社という未達成企業の数自体すごいものだ。ただ採用希望企業も増えている。そうした中で養護学校では採用につなげていく工夫を具体的にどうして行くのか。

県側:   基本的なことを身に付けることが大切である。また自力通勤ができないと採用されないということもあり、保護者の理解を得て、自力通学の指導にも力を入れて行く。

松崎:   一層の努力を願う。ところで神奈川労働局によれば、この法定雇用率が適用される事業所の中には県教育委員会自体も入っている。2%が定められたラインなのに実雇用率は1.53%にとどまっているのは問題だ。

県側:   教育委員会の採用は教員採用がベースとなり免許の必要といった特質もある。採用試験の際には障害者が不利にならないように適切な配慮も行っている。今後は周知の徹底を図り受験者数を増やして行く。

松崎:   教育委員会自身が障害者雇用の法定雇用率を満たしていないのでは話にならない。早期に2%を達成するよう全力を挙げてもらいたい。