２００４年６月定例会 次世代育成特別委員会での質疑のまとめ
子どもの「うつ傾向」に総合的取り組みを確約させる
松崎： 首都圏の小学校高学年の児童約3000人を対象にした筑波大学の調査で、心に負担を負っている「抑うつ傾向」にある子が男子で10％、女子で13.5％に上っているという、衝撃的な調査結果が第一回日本うつ学会で発表された。「活動から来る喜びの感情が低下している」「よく眠れない」「やろうと思ったことがうまくいかない」というような子どもたちがとても多いということが判った。青少年の心の問題を象徴的に表す調査結果だ。こうした子どもたちの「うつ傾向」の調査をこれまで県は行ったことがあるのか。
県側： 青少年行政として、この種の調査を行ったことはない。衛生部や教育委員会も行っていない。
松崎： 多くの児童が抑うつ傾向にある、とされているが、特徴的な症状とその要因について、どのようなことが考えられるのか。
県側： うつ状態の特徴としては、意欲が衰え、行動することが億劫になり、興味や関心がなくなる。思考面では考えが進まなくなり、判断力が低下する。さらに、食欲低下や睡眠障害の症状を示すようになる。要因としては、大人の場合、まじめで融通の利かない性格の人、身近な人の死や失業などの精神的ストレス、病気といった肉体的ストレスが加わると発症しやすい。子どもの場合、年齢が低いほど「うつ状態」を言葉で表現することは難しく、症状や行動として睡眠障害や食欲不振、下痢、便秘、腹痛などが現れ、ひきこもりや不登校、動作緩慢、多動になったり攻撃的になったりする。要因としては、自信喪失や喪失体験、災害などの恐ろしい体験、また多動性障害や行為障害などが背景にある場合もある。
松崎： この調査結果からは、体系だった取り組みが必要と考えられるが教育委員会としてはどのように受け止めているか。
県側： 数値の大きさに驚いているし、各学校で日ごろ児童の状況を的確に把握することが大切だと考えている。
松崎： 学校では、今後どういう支援が必要だと考えているのか。
県側： 小学校では今年度から新たに県内11市町村の26校に「子どもと親の相談員」を配置した。中学校には臨床心理士を中心にスクールカウンセラーを昨年度に比べて倍増し、180校に配置している。このスクールカウンセラーは必要に応じて地域内の小学校にも対応する。児童にうつ傾向が心配される場合は、教員とスクールカウンセラー、場合によっては子どもと親の相談員などが緊密に連携し、必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど、適切に対応していく。現在スクールカウンセラーの配置は220校中180校であり、これをさらに進めていく。
松崎： うつ傾向の子どもの存在を認め対応していくということか。
県側： そうだ。
松崎： こうした問題は本来、精神医療の面からしっかり取り組んでいくべきだが、どのように考えているのか。
県側： うつ病はきちんと治療すれば回復できる病気であるが、うつ病になっている方が自分の性格のせいにしてしまい悩み続けるという状況があって、周囲の方がそのサインを受け止めることが重要である。特に児童生徒に対しては、子ども自身では不調を訴えられないという特徴があることから、指導を担当する教員、養護教諭、相談関係機関の職員を対象に、治療、支援の工夫等の具体的な事例を基にしたセミナーを開催していく。また、市町村とも協力し、相談、広報体制等の充実に努めていく。
松崎： 子どもたちの心の問題については、周囲の理解に基づき、地域社会で支えていくことが大事だと思う。そのことは、子どもたちの心の問題に共通する課題である。県として今後どのように取り組んでいくのか。 県側： まったく同感だ。うつ傾向の子どもたちを特定の個人や家族だけで支えることはかなりつらいものと思う。県としては、こうした問題は地域のなかでその児童や家族を支えていくことが求められていると受け止めている。また、うつ症状はきちんと治療することで治る病気ということなので、周囲が協力して支えていくことが、回復に向けた一歩になるはずだ。子どもたちが自分に自信をなくしているさまざまな状況のなかで、うつに限らず、青少年の心の問題への対応には、地域のなかで安心できる居場所や人間関係をどう作っていけるか、心のよりどころとなるような地域づくりが基本となる。不登校やひきこもりへの取り組みの中で、地域のなかで、子どもたちの仲間作りや自信を取り戻すことを目標として、子どもたちを支えている多くの人材や民間活動も立ち上がってきた。県も市町村も、そういう人たちと手を取り合って、地域の中で安心できる居場所を作っていくことが大切であり、県としてそうした地域の居場所作りをどう支援していくかを課題として受け止め、考え、行動に移していく。