２００４年６月定例会 次世代育成特別委員会での質疑のまとめ
虐待防止に組織超えた有効なネットワークづくりを求める
松崎： 児童虐待に限らないが、私たち大人が子どものことを考え行動するとき、学校や民生児童委員、人権擁護委員、家庭裁判所、警察など関係する機関が、一人の子どもを真ん中において取り組むということが、重要だと思う。こうしたネットワークをどれくらい重要視しているのか。
県側： まさに指摘の通りだ。児童虐待については、県内の全市町村でネットワーク作りに取り組んでいるところで、そのなかには、教員や民生児童委員、保健師など関係機関がすべて入っている。このネットワークは、関係機関の代表者で構成する代表者会議、中間の実務担当者会議、そして援助活動チームと三層構造になっている。このうち援助活動チームは、それぞれの機関で子どもと直接接する担当者で構成され、情報交換、協議、役割分担を行い対応している。一方、児童福祉法が改正されると、住民からの児童虐待の相談は一義的に市町村が受け付けることになり、こうした保護を要する子どもの情報交換や支援の協議を行うネットワークは「地域協議会」として規定される。県としてはこのネットワークの運営を支援していく。
松崎： 一口にネットワークというが、かかわる機関ごとに背景とする法律も異なり、厚い壁がある場合もあろう。この壁をどのように取り払っていくのか、お互いの情報をどう共有していくのか、それぞれの機関で守秘義務もあるが、有効な支援のできる、意味のあるネットワークにしていただきたい。