２００４年６月定例会での本会議一般質問
７月１６日本会議一般質問のまとめ パート２
政策評価について
松崎： 厳しい財政状況が続いている中で行政に対するニーズに的確に対応するために県の施策について不断の見直しが必要だ。３月に策定された行政システム改革の中期方針でも、こうした見直しのために政策評価を一層充実させ、結果を活用することが明記された。今年度の政策評価の実施について具体的にどうするのか。
知事： 今年度は、効率化や民間活力の活用の観点から、県が直営で管理している公の施設を対象に政策評価を行うことにした。施設管理やサービスのあり方について、コスト削減の余地はないか、あるいは、一部業務委託や指定管理者制度の導入ができないかなどの観点から評価を行い、今後の行政システム改革に活かしたい。
松崎： これまでの日本の政策評価は、行政自らが対象を定め、行政の手で行ってきた。神奈川県は新たにＮＰＯによる評価を行うとしており大きな挑戦だと思う。県民の目線に立つことが期待される一方で知識や経験など課題も多く、取り組みの具体化にあたりどう考えているのか。
知事： 県の施策や事業の評価をＮＰＯに委託することで、民間の視点を取り入れること、行政の透明性を向上させること、県と民間の協働を推進することの３点で大きな意義がある。しかし全国でも例の少ない取り組みなので十分な検討や工夫が必要であり、今年度は公募によりＮＰＯを選定し試行的に実施する。有識者の意見も取り入れて改善しながら、１８年度までに１０件の評価委託を行う。
松崎： 第三者の評価により、客観性、透明性の高いものにしていくということは県行政のあらゆる面についていえるわけで、新たな総合計画「神奈川力構想・プロジェクト５１」も例外ではないはずだ。この総合計画の進行管理に当たって進捗状況の取りまとめや公表について具体的にどう考えているのか。 知事： 総合計画審議会のチェックを受け、それを白書で公表することのほかに、現在、より客観的な目で見ていただくために、この審議会の計画推進評価部会に、あらたに公募による委員を加えることについて検討中だ。