第三セクターの見直しについて - 松崎淳公式ウェブサイト

神奈川県議会平成18年２月定例会

３月10日（金）予算委員会での質疑のまとめ

２　第三セクターの見直しについて

松崎昨年の11月22日に、知事から県庁４大改革のひとつとして今後のあり方を踏まえた県主導第三セクターの見直しについて発表がございました。今後、それぞれの法人は示された目標の達成に向けて努力していだたきたいと思っているところですが、簡潔にまず伺います。この第三セクターの見直しの中で、特に神奈川県道路公社につきましては、包括外部監査が行われて、なかでも特に関心を持っておりますのが、道路建設計画の適切性という部分でございます。三浦縦貫道路のことが取り上げられていますけれども、計画に対して回収率が非常に低くなっているということでございます。また、三浦縦貫道路のⅡ期工事、また久里浜田浦線が完成したら回収率が高まるだろうということを、県土整備部の方ではおっしゃっているようですけれども、そのへんは本当にそうお考えなのかどうか、まずお聞きします。

県土整備部既に供用済みの三浦縦貫道路に対しまして、その終点部から更に南側に延びますⅡ期区間、あるいは、起点部と周辺幹線道路との連絡を強化する都市計画道路久里浜田浦線を供用開始すれば、終点側、起点側、それぞれの道路ネットワークが強化されまして、三浦縦貫道路の速達性を活用できるエリアが広がってまいりますので、交通量や料金収入の増加に結びつくものと考えております。

松崎ではお聞きしますが、この包括外部監査人の書いている報告、６８ページのところには、収支計画の見直しをしないことも問題であると、再三繰り返し記述がございますが、収支計画見直しについてはどのようなお考えでしょうか。

県土整備部この収支見通しでございますけれども、これまでも公社と一緒に一層の経営改善に取り組んでまいりました。そういうなかで昨年９月には道路公社の経営に関する検討会を担当者レベルではございますけれども、設置いたしまして、公社の経営上の諸課題とその解決方策の検討作業を進めておりますので、こうしたなかで、厳しい収支見通しへの対応を幅広く検討し、最善の方策を探ってまいりたいと、考えております。

松崎それは見直しをするということと受け止めてよろしいですか。

県土整備部そういうなかで、収支計画の見直しについても幅広く検討していく必要があると考えておりますので、こういった形で取り組みをさせていただきたいと思っております。

松崎では、もうひとつお聞きしますが、委託事業にかかる入札状況についても、監査人が指摘をしておりますけれども、指名競争入札にもかかわらず、毎年同一業者が受注している例がある、また、二者が交互に受注している例がある、ということでいずれも問題、私も問題だと思いますが、特に回数券の印刷等を見ましてもそういう状況があるということで、ぜひとも改善していただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。

県土整備部この道路公社の委託業務に関します入札につきましては、公社の規程に基づきまして、適正に執行されているものと思っておりますけれども、競争原理が十分に機能しているのか、という観点からいたしますと、改めて精査した上で、必要な措置を講じていくことが望まれると考えております。

なお、公社では、今後、他の道路公社の状況も参考にしながら、指名業者数の増加などにつきまして、検討を進めていくと聞いておりますので、県といたしましても、今後の入札状況の動向を注視しながら、必要な調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

松崎では、最後にお聞きしますが、資金繰りの問題でございます。神奈川県道路公社の資金繰りにつきまして、今後数年で資金不足に陥るということが見込まれている現状がございますが、これまでの対応と今後の対応、それぞれお答えください。

県土整備部これまでの対応といたしましては、平成１１年度末に供用開始いたしました三浦縦貫道路の実績交通量が、計画の３割程度であり、道路公社の中・長期的な収支への影響が懸念されたことから、平成１３年度に、県が低利子の貸し付けを行うことにより、借入金の一部を繰り上げ償還し、支払利息の軽減でありますとか、償還額の平準化を図ってまいりました。このほか、公社におきましては、県に準じた給与制度の見直しなど、経費節減を行う一方、駐車場の新設などによります増収対策にも取り組んできたところでございます。

今後もこうした取組みも踏まえまして、先ほど申し上げました検討委員会等も作って作業を進めておりますので、そうした場で厳しい収支見通しへの対応を幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。

松崎県土整備部に対する質問はこれで終わりますが、１点、総務部の方にお聞きしたいと思います。今回包括外部監査人から指摘のあった改善意見でございますけれども、これを見てみますと、各部局とか各法人に共通する事項も含まれているんじゃないかと思うんですね。そこでお聞きしますけど、県主導第三セクターの見直しあるいは経営改善を進めるに当たりまして、適正かつ健全な法人運営ということは、どの法人にも求められている当然のことでありまして、今回の監査結果を踏まえまして、各法人の適正な運営について、共通する事項について、改めて指導していくという必要があると思うんですけれども、どういう取組みを行っていくのか、簡潔にお答え下さい。

総務部包括外部監査の対象となっている法人につきましては、基本的には、所管部局が指導等を行ったうえで、改善状況等につきまして監査委員に通知等をしておるわけでございますけれども、お話のとおり、今回の指摘事項の内容は、各法人共通する部分がございます。

そこで、包括外部監査の結果を受けまして、各部局等に対しましては、各所管法人の事務・事業が適正に行われているかどうか、法人自らのチェック機能、監査体制等が適切であるかどうか、を改めて確認するとともに、これらの状況を把握した上で、必要に応じて適切な指導・監督を図るように、改めて、私どもの課の方から通知したところでございます。

今後とも、こうした取組み等を通じまして、適正な法人運営に向けた取組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

松崎　私の持ち時間が参っておりますので、これで私の部分については終わりますが、今回の包括外部監査における指摘に対して、もちろん県民から分かりやすく、また、県民負担という観点からも納得のいく形で法人運営に努めて頂きたいということをお願いします。

　また、県主導第三セクターの見直し、その全体につきましては、個々の法人の状況を踏まえ、法人とも緊密に意見交換を行いながら、是非、目標が達成できるよう取組みを進めていただきたいと思います。

　以上で、私の質問を終わります。