平成２１年４月２０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜「かながわ求職者支援センター」について＞
松崎 ● ５月11日にオープンする「かながわ求職者支援センター」について伺っていきたい。
職員の体制について責任者も含めて非常勤職員での対応となっているが、どういう理由で非常勤職員での対応となったのか。
答弁要旨 ○ 県からの５名の職員は所長も含め非常勤職員で対応します。これはセンターの業務時間が平日に加えて土曜日という週７日のうち６日開所するという中で、30時間前後の非常勤職員５名と国の職員３名で週６日の体制を組むという形をとったものです。
松崎 ● ローテションのような形の勤務体系をとっていくということか。
答弁要旨 ○ そのとおりです。
松崎 ● 日曜・祝日が休みとなっているが、求職者の方には、平日、何らかのアルバイトをしている場合もあり、必ずしも平日に行けるかどうかわからない。日曜、祝日は電話相談など、何らかの対応をできないか。
答弁要旨 ○ 支援センターは、５月11日の開所に向けて準備を進めているが、すべての方が週休２日ではなく、日曜日しか休めない方も可能性としてはおられるとは思う。
生活に苦しんでおられる方に対応する施設ですので、まず、平日から土曜日で対応させていただいて、来所者の方のニーズも踏まえつつ、今後については検討させて頂きたいと思います。
松崎 ● 検討の余地もあるということなので、相談者、あるいは相談に来たくても来られない方のニーズを把握して頂きたいと思う。
資料の業務内容をみると、県が行う生活・就労相談と国が行う職業相談・職業紹介とされているが、相談者にとっては国が行うのか、県が行うのかは想定していない。業務内容の書きぶりを言うわけではないが、支援センターでは国や県の業務内容に当てはまる人だけに対応するのではなく、どのような相談にも対応していくのか。
答弁要旨 ○ 一つのセンター中に国と県の職員が８名おりますが、互いの情報交換を行いますし、相談者に対しましては、これは国です、県ですというよりも、相談者に相応しい職員が対応するなどしてまいります。
松崎 ● 政令市だから横浜市へいってくれという対応ではなく、ワンストップ機能を持たせるということか。
答弁要旨 ○ 職業相談・職業紹介についてはその場でできるようにしていきます。
生活関係においては、公営住宅も含め、窓口の情報を提供したり、空いている住宅があるか電話で確認し、相談にのりながら対応をしていくことになると思います。
また、生活関係においては手続きについて申請窓口が必要になる場合もありますので、こうした場合には、県も含めて、正確にお繋ぎしていくのが業務の役割と考えております。
松崎 ● 女性センターで行っているから江ノ島へ行ってくださいと言われたら相談者が待ってくださいということになると思う。最低限こうした場合には支援センターで対応できないのか。
答弁要旨 ○ 現時点で、関係機関と研修、情報連携等を図っているところでございまして、ここで申請、受付までできるかは今後の関係機関との調整の部分がありますが、できるだけ簡易な申請書等については配架して渡したり、書き方がわからなければ担当者に電話して記載方法を確認する等、できるだけ二度手間にならないように事業を進めてまいりたいと考えております。
松崎 ● 前向きに取り組んでいかれるという答弁なので、今後もよろしくお願いしたい。
横浜のＳＴビルには、若者、中高年者向けの施設も、求職者支援センターもあるので、相談があった時にはここへ行ってくださいということになると思う。
関係機関と連携をとって、求職者の不安が安心に変わっていき、生活でも就労でも信頼感が醸成される場所としていただくよう要望する。