平成２１年４月２０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜政労使合意に基づく今後の対応について＞
松崎 ● ２月定例会の中でも政労使合意の関係については、商工労働部長からもご答弁いただいたところでございますが、あの質疑の後に、政労使合意、そしてまた取組の具体的な中味について発表があり、そして進展があったものと思っています。
そこで、改めて確認したいのでが、政労使合意に至るまでに、どのようなドラマがあったのか、或いは、どういった点で一致をみるに至ったのか、そこのところを少し振り返りの部分も含めてお聞かせいただきたい。
答弁要旨 ○ ドラマというご質問をいただいたわけですが、11月28日、昨年になりますが、国と県で神奈川緊急雇用対策本部を設置いたしまして、神奈川労働局と県とで雇用情勢の改善に向けて取組を行ってきたところでございます。
加えて、官だけではなく労使含めての取組が必要ということで、神奈川労働局と県が中心になりまして、経済団体、労働団体に働きかけを行いまして、今回の政労使合意に至ったということでございます。
松崎 ● 簡潔にお答えをいただいたわけですけれど、松沢知事が、他の県の知事の皆さんにこういった政労使での取組は、プラスが大きいですよ、というお話をされているとの報告があるわけでありまして、そういったことからすると、今までよりも政労使合意以降は付加価値がある、より良くなるという確信にいたるものあると思うのですが、その核となる部分というのは何なのか。
つまり、労使というのは協調している所もあれば、対立している所もあるわけで、非常にぎりぎりと厳しい状況下でやっているわけで、その両者に政さらには国も関わるという点からすると、どういった点が一番メリットと考えられるのか、それぞれに対してです。
答弁要旨 ○ いろいろな観点で政労使合意して協同してやっていくことに意義があると思います。
ひとつ例をあげますと、労働関係法令の遵守というものにつきましては、当然、労働組合の皆様にご関心のあることで、各労働組合でＰＲ等なされていると思いますが、今回は政労使合意という枠組み中で、経済団体或いは使用主の方においても、労働法規の遵守ということについて、改めて啓発なり、ＰＲしていただけるというところで、一つ意義のあるところかなと考えております。
加えまして、雇用のミスマッチの解消ですとか、今回、県で始めさせていただきます基金事業等におきましては、当然、事業主体となっていただく経済団体或いは事業主の方、雇用として参画していただく労働者の方との連携といいますか体制も必要でございましょうし、特に、雇用調整助成助成金といったものについては、雇用の維持に関しては、非常に効果のある施策と言われておりますが、ワークシェアリングということで、労働者に傷みを伴いますし、使用者につきましても、一時帰休ですとか出向といった手立てを講じて実行していく事業ということでございますので、そういった各種施策を展開していくうえで、政労使合意というのは重要なことと認識しております。
松崎 ● 今の厳しい経済情勢、雇用情勢というのは、労働側、使用者側の双方が、この状況を一つのテーブルについて、解決しようということで取り組むというのは意義あること思います。そこに自治体として関与していくというのも、問題をよりオープンにしていく、また解決に向けて宣言を発していく、という社会的効果が大きいかなと私は思います。もうひとつは、これが神奈川だけに留まっているという状況と全国の自治体で同じように取組が進んでいくということでは天と地ほどの違いがあるのかなと思います。
他の同じような都道府県・自治体の長に対して呼び掛けていくということを始めた以上は、それが実際に他の都道府県でも行われるというように、引き続きの努力、要望をしていただきたいということをお願いします。