平成２１年１１月２０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜県庁の本庁の組織再編について＞
松崎 ● 次に本庁機関の再編について、簡潔に伺っていきたい。
この再編は、いつ頃から検討されていたのか。
川﨑商工労働総務課長 ○ 本庁組織の見直しは、平成９年から引き続き行っているが、今般の見直しは、今年度に入りまして、総務部を中心に検討がなされてきた、と承知している。
松崎 ● この中で、スタッフ職、担当部長、副部長、次長、参事、担当課長、副課長、課長代理、は、何人位いらっしゃるのか。
できれば、挙手願いたい。
（一同、挙手）
ありがとうございました。
大勢いらっしゃいますよね。当然、委員会に出席しているということは、答弁を用意される場面も、答弁があたる場合もあるわけですから、そういう方々が原則廃止で間違いないか。
川崎商工労働総務課長 ○ 基本的には、スタッフ職の廃止の中で、目的が局長－部長－課長という迅速な意志決定にあるので、そういう意味でスタッフ職は原則廃止。ただし副課長職にあっては、職務の内容等々があるので、若干、当面運用の中で（の配置）ということも、県の中では出ている。
松崎 ● この再編は、県民のニーズを踏まえたものなのか。
川﨑商工労働総務課長 ○ 基本的には、今回の見直しは、県民本意のさらなる県政を進めていくと総務部から説明を伺っているので、部長から申し上げた管理職のマネジメント力の強化ですとか、職員のコミュニケーション力の強化、あるいは意志決定をすることで残業をなくしていく等々によって、経費の削減をしていきたいと思っている。そのこと自体は、行革のある一面での県民のニーズだろうと考えている。
松崎 ● 今、事務事業の見直しをやっていますよね。商工労働部には膨大な事務事業があるが、それらの検証というのもこれには活かされたのか。
川﨑商工労働総務課長 ○ 事務事業の仕分け、あるいは棚卸し、さらには、本県では事務事業評価という言い方をしているが、平成18年度から全ての事務事業について自主評価、外部評価、全体評価という３段階のそれぞれの評価を行っている。
こういった中で、事務事業のあり方とリンクさせて、今回の本庁機関の見直しを行っていく、という形でのアプローチはしていない。
あくまで内部管理の、執行体制をどのように見直すか、組織の構えをどうするかということから入っている。
松崎 ● あるべき姿については、私が言うまでもなく、皆様がよく考えていることと同じだろう。
やはり、県民ニーズ、行政需要、それから今行っている、あるいはこれから行おうとする、あるいは過去行ってきた様々な事務事業がどうだったのか。
行政刷新会議の下で、仕分け人が本当に精力的に事業仕分けを行っているが、ああした形をやれとか、やるなとか言っているわけではない。現実、それが県民の皆様にとって、少しでもデメリットが減り、メリットが増えるように事業のあり方を見直そう。それが原則廃止から入ろうと、中立的にやろうと、結果がよければよい。
しかし、そのことを踏まえて、組織体制を考えるべきではないのか。それが極めて素朴な受け止めである。
まだ局の名前と部門が３つとなっているので、今、述べた観点、党派性、会派性はない。つまり県民と県庁との関係である。
仕事のしやすさも大事、簡素化も大事であるが、次長がいて、参事がいて、担当部長がいて、一体どこに報告するのか、どこが決めているのか、誰が責任をとるのかわからないよ、ということでは意志決定も遅れる、県民利益もかなわない、税金の無駄遣いも増えるかもしれない、だからこうしたいということまではわかった。
だから、その上で、どういう形で部局を再編しようとしているのか、あるいは課をつくろうとしているのか、20人程度だから課が増えることもあるのかもしれない。
そういう時に、やはり県民ニーズ、事業仕分け等どういう名称でも構わないが、つまり内容なので、その２点をしっかり押さえた形で、我々と県民の皆様に報告してほしい。
局長になられるのか知りませんが、部長のお考えをお聞かせ頂きたい。
小林部長 ○ 今回の組織再編の中で、意志決定を早くしていくという方向性が出されている。
また、課の小ぶり化、20人前後の形で、課長が全てを見渡せる、という方向性が出されている。商工労働部内でも大きいところは40人を超える組織もある。なかなか40人を超えると、課長が全ての状況を把握するのは、仕事ではあるが難しくなる。
それから、部内７課３室だが、現行の部長まで情報が速やかに全部上がっているかというと、なかなか日程が取れない、大事な報告が後回しになることがないとは言い切れない。
そういった面で、速やかに意志決定ができ、政策判断ができ、県民のための仕事ができる組織を目指している。
どんな組織も一長一短ある。ただ我々が今回目指すフラット化して、わかりやすい組織、課長が全てのこと、課内の人間のことまで全てを把握した上で、部長に報告し、それを局長が最終的に政策判断し、庁内のマネジメントを行っていく、そういう組織を目指している。