中小企業対策について

平成２１年１２月１４日　商工労働常任委員会質疑のまとめ

＜中小企業対策について＞

菅原委員               ●　中小企業対策について伺いたい。

「中小企業経営環境等動向調査」のアンケートの回収率が34％というだが、最終的には何％を見込んでいるのか。

産業活性課長     ○　アンケートとしてお願いしたのは、11月20日までになっておりますので、今後、若干は増えるとは思いますが、基本的にこのパーセントが大きく変わることはなかろう、というふうに考えております。

松崎委員               ●　アンケートでは、「無回答」という方が、多数に上っているときもあるが、やはりアンケートを受けている時点が、既に大変な状況で、とても答えているような気持ちになれないくらいそこまで深刻だ、と受け止めてよいのか、そういう感じなのか。

産業活性課長       ○　そういったこともあるかもわかりませんが、この種のアンケートで、回収率が７割８割いくということは、ほぼ、ございません。

前回のモニターのアンケート、モニターに登録していても50、60くらいで、低いといえば低いのですけれども、極端に低いという状況ではないと考えております。

松崎委員               ●　「どのような施策が必要か」という問いに対して、「国、自治体の経済対策・産業政策」と書いてあり、具体的な施策となると、「金融」、「人材」、「技術」である、というような答えが出てくる。

「企業の実際の状況」をみてみると、「資金繰り」については「悪化した」、「やや厳しくなった」と書いてある。

「民間金融機関からの借入」に関していうと、「連帯保証人の要求が厳しい」、あるいは「審査に要する期間が長い」という結果がある。

そうすると、金融面での行政からの支援が一番欲しいと言っている企業の実態がわかる。

背中から冷たい空気がどんどん送られているような状況のなかで、経済対策・産業政策の面で、さらに一段の踏み込みをやるというのならどのようなことを考えればいいのか。方向性としては、どのようなことが考えられるか。

産業活性課長       ○　今回のアンケート調査から、資金的な面での企業へのニーズが高い状況が続いている、ということが確認できたことになるのですが、さりとて、資金的な支援にも限界はありますので、よりどういうところが求められているのか、ということを少し精査する必要もあると考えております。

それ以外の部分で、さまざまな支援を考えていきたいと思います。

松崎委員               ●　報告の８頁、12番の問いで「神奈川県の立地優位性について」「企業立地に係る融資や助成金、税制面等での各種優遇制度が豊富」という項目についての企業の皆さんのお答えは、「優位性はない」というところが40％、「ある程度優位性がある」が41％ある。

「優位性はない」というのを、企業の方は強調されているが、これは非常に厳しいものと受け止める必要があると思うが、産業活性課としてはどのように受け止めているのか。

産業活性課長       ○　このあたり、まだ詳しく分析したわけではございませんが、神奈川県が一生懸命いろんな施策に取り組んで、周辺自治体もまた一生懸命取り組んでいるということも最近ございますので、そういった意味で、特別、神奈川県が、というところで受け止められているのか、あるいは企業も数多くございますから、その施策を利用したことがないという企業も割合におりますから、そういった施策の恩恵にあずかっていないというところを感じているのかなと。

この辺は、少しヒアリング調査をしてみないと確かなことは言えない、というふうに考えています。

少なくとも、環境として不十分である、劣っているというところはないのではないかと考えております。

商工労働部副部長               ○　今のお尋ねでございますが、この「中小企業経営環境等動向調査」につきましては、あらゆる業種を網羅的にお調べしている、というのが実態でございます。

企業立地、私どもが行っております「インベスト神奈川」は、製造業中心でございますので、その辺がからんでいるのかなと。

ちなみに１頁の前に、「回答企業の属性」ということで出ていますが、「製造業」につきましては31.1％の回答ということで、立地に関しては、主にこちらの企業は肯定的に、あるいは、他の業種についてはちょっと鈍くなるという感じではないのかな、という感じがしております。

松崎       ●　今のお尋ねでございますが、この「中小企業経営環境等動向調査」につきましては、あらゆる業種を網羅的にお調べしている、というのが実態でございます。

企業立地、私どもが行っております「インベスト神奈川」は、製造業中心でございますので、その辺がからんでいるのかなと。

ちなみに１頁の前に、「回答企業の属性」ということで出ていますが、「製造業」につきましては31.1％の回答ということで、立地に関しては、主にこちらの企業は肯定的に、あるいは、他の業種についてはちょっと鈍くなるという感じではないのかな、という感じがしております。

産業活性課長       ○　今回の調査というのは、さまざまな業種をあるいは企業を含んでおりますので、例えば、製造業とサービス業では全然肌色が違うということが考えられますので、その辺はよく分析して、施策を組み立てていきたいと思っております。

松崎       ●　今申し上げたことをしっかりやっていただきたい。

現況の中で、必死に頑張って、食べていくのが精一杯の現況なのだ、と言っているデータだと思うので、そこのところをよく汲み取って、施策の組み直し、再構築、あるいは部局の再編にも取り組んでいただきたいと要望しているのだが、その点についてどうか。

産業活性課長       ○　そういったこともあると思いますので、そういったところも含めて、よく分析いたします。