２０１１年９月１４日（水）　本会議代表質問

（質問要旨）

4. 新エネルギーの普及に向けた取組について

(1)太陽光発電の普及に向けた取組について

知事は、安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、これまでの太陽光発電の普及から、一歩、踏み出したエネルギー政策に関する基本的な方針を打ち出した。

一方、知事がこれまで公言していた「太陽光発電を４年間で２００万戸分」という目標については、解りにくい部分もあり、県民や議会に対して明確な説明が必要である。

そこで、「太陽光発電で２００万戸分」は、いつまでに達成する見込みなのか。

また、その工程についてどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　　次に、新エネルギーの普及に向けた取組について、２点お尋ねがありました。まず、太陽光発電200万戸分の達成見込みとその工程についてでございます。

私は、福島第一原子力発電所の事故により電力不足の影響に対して強い危機感を抱き、「安全・安心なエネルギーを早期に確保したい」との思いを、「４年間で太陽光発電を200万戸分設置したい」というメッセージとして訴えてきました。

　　幸い、この夏の計画停電は回避されたものの、今後、安全・安心なエネルギーを安定的に確保していくためには、太陽光発電の普及だけではなく、「原子力に過度に依存しない」「環境に配慮する」「地産地消を推進する」、この３つを原則とする新たなエネルギー政策を推進する必要があります。

　　そこで、中長期の取組として、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を総合的に進め、2020年を目標に効率的なエネルギー需給を実現する「かながわスマートエネルギー構想」を取りまとめました。

この中で、太陽光発電は再生可能エネルギーによる「創エネ」の中心的な役割を担うとともに、本県の導入ポテンシャルとしても約200万戸相当が見込まれることから、この構想を進める中で、「200万戸分」については、2020年までのできるだけ早期の達成を目指していきたいと考えております。

次に、達成に向けた工程ですが、まず、国が再生可能エネルギー法において、法の施行後、2014年までの３年間を「促進期間」として位置づけ、集中的に普及を進めることとしております。

これを踏まえ、県としては「かながわソーラーバンク構想」による設置コストの低減を通じた住宅への設置促進、新たに市民ファンドを導入した「屋根貸し」方式による公共施設や民間施設への設置促進、さらにはメガソーラーの誘致などに全力で取り組んでまいります。

　　なお、2015年以降の工程については、国の政策動向や太陽光発電に関する新技術の開発など大きな変動要素が見込まれることから、今後の取組を進める中で状況を見極めつつ、検討してまいります。

（再質問）          

　　新エネルギーについて、こちらも質問させていただいたところでございますが、太陽光発電の普及について、こちらは再質問させていただきたいと思います。

４年間で200万戸分というふうに知事はされていたわけですけれども、この太陽光発電普及の目標を2020年までに新エネルギーによる電力供給を全体の20％にまで高めるという、これは事実上の公約修正にあたると受け止めておりますが、新たな構想をお示しになりました。

200万戸分の太陽光発電普及というのは、その新たな構想の中に位置づけると、そして早期に実現を図るという方針、これは現実的な方針転換であって、エネルギー供給について、国任せにすることなく、地方からも手を打つと、その姿勢自体は評価できるものでもあります。

さて、それで、先ほどの知事の答弁の中では、新たに「市民ファンド」を導入した「屋根貸し」方式により公共施設や民間施設への設置を促進していくとのお答えがありました。

これは知事が提唱されている「県民総力戦」という考え方、あるいはまた県民参加というものを具体化する施策というふうに興味深く受け止めているところでありますが、この「市民ファンド」を導入した「屋根貸し」方式につきましては、今後どのように具体化を図っていかれるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

(知事答弁)           

　　新しいエネルギーの問題で、「市民ファンド」と「屋根貸し」方式についてのお尋ねがありました。

この「市民ファンド」と言いますのは、多くの県民の皆さんや企業から出資を募りまして、公共施設や工場、事業所等の屋根を借りてソーラーパネルを設置し、売電収入を出資者である県民や企業に還元していくというアイデアです。

　　このアイデアを実現するためには、事業の規模や採算性、資金運用や事業運営の実施主体などについて検討していく必要があります。

　　そこで、今後、「かながわソーラープロジェクト研究会」で専門的な検討をお願いするとともに、金融機関にヒアリングを行うなど、具体化に向けた検討作業を進めていきたいと考えておりまして、その調査費を９月補正予算案に計上させていただいているところであります。