2011年9月14日(水) 本会議代表質問

(質問要旨)

5. いのち輝くための施策推進について

(1) 高齢者施策の強化について

イ 高齢者施設の建設促進について

県では、平成21年3月に「第4期かながわ高齢者保健福祉計画」を策定し、ユニット型特別養護老人ホームの整備割合の向上に取り組むとともに、ユニット型と従来型多床室との合築も進めるとしてきた。

この合築型については、昨年3月、国が平成15年4月以降に新設された合築施設は省令基準における一部ユニット型に当たらず、ユニット型の介護報酬の請求はできないとの見解を示したが、全国知事会などを通じて、国に強く働きかけたため、国もこの8月には省令改正を行い、合築施設の整備は容認された。

そこで、第4期計画終了後の平成24年度以降も、特別養護老人ホームの整備を推進していくべきであり、また所得の少ない多くの高齢者のニーズに対応していくためには、本県の従来の主張・方針通り合築型特別養護老人ホームの整備も進めるべきと考えるが、知事の考えを伺いたい。

(知事答弁)           

  次に、特別養護老人ホームの整備の推進について、お尋ねをいただきました。

県では、特別養護老人ホームに入所が必要な高齢者の方が、できるだけ早期に入所できるよう、平成21年3月に策定した「かながわ高齢者保健福祉計画」に具体的目標を掲げ、施設の整備を推進してまいりました。

  計画最終年度に当たる今年度も、前年度からの継続案件も含め、15施設、1,165床に対し、約21億5千万円の予算を計上し、取り組んでいるところです。

その結果、平成21年度からの3年間で約5,400床の整備を進め、今年度末の入所定員数は約29,500床と見込んでおります。

  引き続き、急速な高齢化に伴い、施設への入所が必要な高齢者の方も年々増えて行くことや、まだ整備が遅れている市もあることから、今後も整備への支援が必要と考えております。

また、ユニット型個室と多床室との合築につきましては、昨年、全国知事会などを通じて、国に強く働きかけた結果、ユニット型施設部分と従来型施設部分をそれぞれ別施設として指定を行うことで合築施設が容認され、この8月に関係省令も改正されたところです。

  県としては、低所得者の負担軽減や、高齢者の多様なニーズに対応するためには、4人部屋など多床室の整備も必要と考えておりますので、ユニット型施設を基本としつつ、地域の実情に応じて合築施設の整備にも柔軟に対応してまいります。

  現在、来年度から平成26年度までの第5期高齢者保健福祉計画の策定に向け検討を行っておりますので、これまでの整備状況や市町村の意向を踏まえ、改めて整備目標を定め、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。