2011年9月14日(水) 本会議代表質問

(質問要旨)

5. いのち輝くための施策推進について

(1) 高齢者施策の強化について

ア 高齢者見守り等在宅施策について

いわゆる「無縁社会」が広がる中で、高齢者が地域で生活を続けることが困難になるケースが増えている。また、本県の高齢者の単身世帯数は、今後、全国平均を上回るスピードで増加し、平成27年度には37万世帯に達すると推計されている。

そのため本県では、昨年度、高齢者の孤独死や買い物に関する実態ニーズ等を把握するため、県営3団地において「孤独死防止対策調査」を実施しており、本定例会には、昨年度の調査に引き続き、「県営住宅等支え合い活動モデル事業費」が提案されている。

そこで、これら調査を行い、実態を把握し支援モデルを策定することは大変意義のあることと評価できるが、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するために、具体的にはどの様に取り組んでいくのか、その所見を伺いたい。

(知事答弁)           

  次に、高齢者施策の強化に係る支え合い活動について、お尋ねがございました。

本県では、現在、県民の2割にあたる約180万人が65歳以上の高齢者であり、平成

27年には、県民のおよそ4人に1人が高齢者となる超高齢社会の到来が見込まれております。

  こうした中、高齢者が孤立しないよう、地域における見守りなどの支え合い活動を充実していくことは、大変重要であると認識しております。

  このため、昨年度、高齢化が進む県営3団地において、高齢者のニーズ調査や、自治会役員等に対する意識調査などを実施いたしました。

  調査結果によりますと、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の方々からは、「電話や訪問による会話や相談に応じてほしい」、「高齢者サロンを設置してほしい」、「見守りセンサーや緊急時の通報装置を設置してほしい」などのニーズがありました。

また、自治会役員や民生委員の方々からは、「住民・団地自治会・行政等がお互いに協力し、見守りのしくみを整備すべき」との意見がございました。

  そこで、今年度、県営住宅等における支え合い活動を支援するため、地域包括支援センターのブランチの設置や住民交流サロンによる拠点づくりなど、見守りに関するモデル事業に取り組んでまいります。

  また、センサーを利用した見守りシステムの実用化に向けて、県営団地において実施しているセンサーの実証実験を、来年度は特別養護老人ホームにも広げます。

  今後、これらの取組結果を踏まえ、それぞれの地域に合った見守りのノウハウについて、県内市町村や他の団地に情報提供を行ってまいります。

  こうした支え合い活動を通じて、認知症高齢者対策や災害時の援護活動などにもつなげ、高齢者を孤立化させない地域コミュニティづくりを市町村や関係団体と連携して進めてまいります。