２０１２年３月２３日 本会議討論
松崎
民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本定例会に提案されました定県第１号議案 平成24年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案について、所管常任委員会の審査結果に対し、それぞれ意見と要望を交え、賛成の立場から討論を行います。
我が会派においては、本県施策の推進における成長戦略の視点の重要性を繰り返し提言してきたところであります。
「成長戦略」とは、要するに、三つの視点であると考えます。
一つは、神奈川の将来の道筋を描くための本県財政の健全化への改革と、県庁の組織作り、行政改革であり、しなやかで筋肉質な県庁を構築することに他なりません。
二つ目は、本県の将来に向けた持続的成長の礎となる人材の育成であります。
そして、三つ目は、雇用を創出し、税収を生み出す本県経済を、発展させる核となる新たな産業の創出・集積であります。
○ こうした視点を踏まえ、まずは、平成24年度予算案について述べさせていただきます。
平成24年度予算案は、編成初期においては、900億円近くの財源不足が見込まれた中、事業見直しの徹底や事業手法の工夫など、「知恵を絞り」、「あらゆる工夫」を行って、何とか帳尻を合わせ、編成に至ったものであり、この努力に対しては、我が会派としても評価するところです。
○しかしながら、何とか収支の帳尻を合わせて予算を編成したとは言っても、ここに至るためには、最終的には、約400億円の財政調整基金等を取り崩し埋め合わせたものであって、実質的には平成24年度予算は収支不均衡、つまり当該年度中の歳入では、歳出をまかなえていないというのが実情です。
○今回示された中期財政見通しにおいても、今後３年間で1650億円の財源不足が予測されており、財政の危機的状況は変わらないどころか、むしろこれからが深刻です。
○本県は、他県に比べ、比較的若い年齢構成ではありますが、その分、今後の高齢化のスピードは、前例の無いほど早くなることが予想され、介護･措置･医療関係費も急速に拡大していくであろうことが容易に想定されます。
○ 県税収入の急激な伸びが期待できない一方で、義務的経費の増加が見込まれているところに、今後も極めて厳しい財政状況が続くことが見えております。
○また、本県財政をみると、大きな懸念材料として県債の問題があります。
○プライマリーバランスを黒字化し、県債に依存する体質から一刻も早く脱却することが我々に課せられた将来に対する責務であります。
○ ここ数年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を大量発行しておりますので、必然的に公債費も大幅に増加していくことが見込まれます。
○本定例会の予算委員会において、私は、通常の県債だけではなく、臨時財政対策債も含めた、「県債の総量抑制」に踏み切る英断を求めたところ、当局から、今後の地方消費税のあり方も含めて全体の県債発行抑制の可能性が示されました。
○危機意識の共有という点で、明らかに一歩前進した答弁として評価いたしますが、我が会派としては、臨時財政対策債も含めた、県債全体の発行抑制を改めて、強く要望いたします。
○次に、国際戦略総合特区についてであります。
３月９日には、国から６事業の認定がおりたほか、国の機関の進出も決まり、いよいよ本格的に動き出したところです。
特区指定に向けて、国に要望を行ってきた我が党、我が会派としても誠に喜ばしいことです。
○今後は、同じく特区指定を受けた対岸の大田区、東京都との連携を含め、この特区での取り組みをいかに県内経済に波及させていくか、そして、具体的な経済波及が県民にも見えるような取り組みを強くのぞみます。
○次に、県庁改革の取り組みについてであります。
知事は、クロスファンクションと言う言葉を何度か出されましたが、実際に本県の成長戦略を牽引する、しなやかで筋肉質な県庁組織となることを要望いたします。
○次に、地震津波対策の強化についてであります。
津波浸水予測図の県民への広報の手法に関しては、県民が理解しやすい表現での広報啓発となるよう要望いたします。
○ また、相模湾におけるGPS波浪計の設置について、引き続き国に対して要望するよう求めます。
○ 東日本大震災後においては、巨大地震に注目が集まりがちですが、神奈川県西部地震などの切迫性についても、改めて県民に対し、広報啓発を行うよう要望いたします。
○ 次に、性犯罪被害者支援についてであります。
全国的にも先進的な、犯罪被害者支援のためのワンストップ体制である「サポートステーション」に、今回多数の産科婦人科医療機関と連携したネットワークが形成されたことで、本県の性犯罪被害者支援体制は大きく前進しました。
○ 我が会派が要望してきたのは、「こうした取り組みの実効性を高め」、「性犯罪被害者が安心して相談できる環境作り」であり、これを進めるために、県・県警・NPO法人神奈川被害者支援センター、県産科婦人科医会の、関係機関同士の更なる連携・協力を要望します。
○次に、青少年対策についてであります。
我が会派では、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化していることを踏まえて、青少年施策の展開にあたっては、「県民の多くの関心と協力を求めること」により、「一層の実効性を保てるよう努力すること」を要望して参りました。
県においても青少年行政に関しては、長くきめ細やかな施策を行ってきたことは評価しております。
○ 新規事業である、「かながわ若者サポートステーション事業」、「わかもの自立サポート相談室事業」については、本県の青少年行政の流れ、視点からも非常に期待できる新規事業だと考えます。
今後も、市町村と連携を密にとり、支援体制の構築につとめていただけるよう要望いたします。
○次に、かながわスマートエネルギー構想の推進についてであります。
「2014年度までに3000台」としてきた電気自動車の普及が、来年度中には、前倒しで実現できる見通しとなっています。
○温暖化対策の着実な推進が図られるとともに、太陽光発電とEVの使用済みバッテリーを、蓄電池として再利用する、スマートエネルギーシステム導入推進プロジェクトも始まり、創エネと蓄エネを組み合わせた総合的なエネルギーの仕組み作りの実現が期待されます。
○今後も県と企業との実証実験や先行する民間の取り組みなどの知見を広げることで、新たなエネルギー技術の開発や企業・団体との連携協力を進め、再生可能エネルギー分野への事業参入の促進と事業継続のサポートを続けて、雇用の促進、地域経済の活性化に繋げていくよう要望します。
○次に、災害廃棄物の受入についてであります。
災害廃棄物の広域処理の推進のための、国への要望や、他県・他市町村と連携した働きかけなど、この間の継続した取り組みで、がれき受入について、多くの県民が課題意識を持つようになり、県に寄せられる意見でも賛成が増加するなど、県民の理解が広がってきています。国の財政支援も形となったことは大きな成果と考えます。
○今後も実際に地域で暮らす皆様のご意見を伺い、理解と納得を得られるように努め、丁寧な対応をされることを要望いたします。
○次に、周産期救急医療体制の充実についてであります。
周産期救急医療の要となるＮＩＣＵについては、満床状態が続いて、新たな患者の受入が難しい状況があることから、後方支援体制も含めたＮＩＣＵの整備に取り組み、安心して出産を迎えられる体制の実現に向けて、なお一層の努力をお願いいたします。
○ 次に、介護職員の処遇改善についてであります。
介護職員の処遇改善につきましては、我が会派においても議会においてたびたび質問し、知事から前向きな答弁をいただいてきたところです。
今回の介護報酬の改定に伴い、月額報酬の改善がはかられることとはなりましたが、更に現場の実態を把握して、よりよい環境の整備に向けて、県としても取り組む必要があると考えます。介護職員に光をあてる取り組みを、一層推進するよう要望いたします。
○ 次に、雇用対策についてであります。
横浜STビルにおける就業支援の総合化・ワンストップ化については、平成20年の常任委員会につづき、本定例会において取り上げたところです。
○今後、利用者の声を聞きながら、あらゆる年齢の県民一人一人の早期の就職の達成に向け、ニーズに的確に対応した、きめ細やかなサービスを行っていただくよう求めます。
○ また、働く女性の声に真摯に耳を傾け、女性の希望や悩みにしっかりと応えていくよう要望いたします。
○ さらに、知事が直接、非正規雇用で働く若者の話・意見を聞いて施策に反映していくために「対話の広場」を開催していただくことを要望いたします。
○次に、県営住宅条例についてであります。
住宅扶助制度の代理納付の一層の充実を図るために、納付期限の特例を設ける措置も提案されております。我が会派では、県営住宅における代理納付の推進を求めてきたところであり、今回の納付期限の特例についても評価するところであります。今後とも着実な取り組みを要望いたします。
○次に、リニア中央新幹線についてであります。
県内に設置される新駅の場所が具体化してくる中で、これを巡る鉄道網を一層整備し、地域の発展という観点から適正な停車本数をJR東海に要望していくことや、県が常に最新の情報を把握できるようにJR東海と更なる連携強化を図ることを要望いたします。
○ 次に、食に関わる教育について２点取り上げます。
学校の教育活動において、食の指導を推進していくための栄養教諭の配置拡充を引き続き要望します。また、今後とも積極的に地場産品の給食への使用を進めていただくよう求めます。
○最後に一点要望いたします。
本県の迷惑行為防止条例や、本県の青少年保護育成条例に違反する行為、更には覚醒剤の使用など、本県の公務員の逮捕事案が連日のように報道されています。大変嘆かわしいことです。
各任命権者が、この間、不祥事の再発を防止すべく、取り組まれてきていることは承知しておりますが、その甲斐もなく、県民の信頼を失うかどうかの瀬戸際にあります。
知事及び各任命権者におかれましては、まさに自らの危機と捉え、再発防止に向けて万全を期されることを要望いたします。
○ 以上、意見・要望を申し上げ、本定例会に提案された諸議案に対し、所管常任委員会における審査結果に賛成の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。