緊急財政対策について

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問

（質問要旨）

１. 知事の県政運営における基本姿勢について

　(2) 緊急財政対策について

５月26日に開催された第２回緊急財政対策本部の調査会での委員の意見が、翌日、 「県有施設の３年原則全廃」、「補助金一時凍結」といった記事で、あたかも県の姿勢で あるかのごとく報道されていた。

まさに、市町村や関係団体、県民にとって寝耳に水で、多くの方々が不安を感じたことと思う。県民代表として、この緊急財政対策については、これまで以上に注視していかなければならないと思いを新たにしたところである。どのような素晴らしい改革も、理想も、そこに住み、集う人々の理解がなければ、実現は難しい。まずは、緊急財政対策の意義や進め方、調査会の意見、それに対する県の考え方など、緊急財政対策に関する事項について、県からしっかりと発信し、県民と情報を共有し、理解を得ることが重要と考える。

そこで、緊急財政対策について、今後、市町村や関係団体、県民と、どのように情報共有を図り、理解を求めていくのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　　次に、緊急財政対策に係る県民との情報共有等についてであります。

私が、緊急財政対策本部を立ち上げましたのは、予算編成を通じて本県の厳しい財政状況を改めて実感し、このままでは神奈川県はつぶれてしまうとの強い危機感を持ったからであります。

そこで、こうした厳しい財政状況や緊急財政対策の取組みを、多くの皆様にご理解いただき、危機感を共有した上で、どのように対応していくべきか、ともに知恵を絞っていきたいと考え、新年早々から様々な会合で訴えるとともに、県のたよりやホームページを通じてアピールしてまいりました。

さらに、３月22日には、教育と財政をテーマにする「対話の広場」を開催し、私自身が直接県民の皆様と意見交換を行いましたし、市町村長に対しても、市長会議、町村長会議の場で、私や県幹部から直接ご説明し、ご意見をいただいてきたところであります。

こうした中、先般開催されました第２回調査会では、「県有施設は３年以内に原則全廃という方向で検討」、「補助金を一時凍結し、全て見直すことが必要」といった大変厳しいご意見をいただきました。

これは、まさに、本県財政の危機的状況を背景とした、明確なメッセージであると受け止めており、県民の皆様には、これまで以上にしっかりとご説明していく必要があると考えております。

そこで、第２回調査会後に開催した緊急財政対策本部において、市町村や団体に、これまでの経過や今後の対応について、丁寧にご説明し、意見をいただくよう、私から指示を出したところであります。

当面は、６月22日に市町村への説明会を開催するとともに、団体に対しても、各局が個別に訪問し、ご説明することとしております。

今後、調査会の議論も深まり、県としての具体的な考え方もお示しすることとなりますので、議会でご議論をいただくことはもとより、様々な機会を捉えて、私をはじめ県幹部職員が、市町村や関係団体、県民の皆様にご説明し、理解を求めてまいります。