脱法ハーブに関する県の取組みについて

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問

（質問要旨）

２．いのち輝く神奈川の実現について

(4)　脱法ハーブ問題について

ア　脱法ハーブに関する県の取組みについて

最近、いわゆる脱法ハーブと称するものが、連日大きく報道されております。

本県では13日、知事が本部長を務める「神奈川県薬物乱用対策推進本部本部会」を開催し、脱法ハーブ対策の強化を盛り込んだ今年度の神奈川県薬物乱用防止対策実施要綱が決定されました。

これまでに、薬物乱用の防止対策を強化するため、県においては、平成19年に麻薬取締員を５名から６名へ１名増員しております。

また、国においても、平成18年に薬事法を改正し、それまで規制の出来なかった脱法ハーブなどの、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するなどの対策がとられるようになりました。

７月１日からは改正省令の施行により、新たに追加された９つの指定薬物が規制されるとともに、その後、国内で流通実態がなくても指定薬物として規制を可能とする制度の導入について国で検討を行っております。

また、４つの指定薬物を麻薬に格上げしてより厳しく規制する方向です。

しかしながら、実際は、指定の網をかいくぐって新しい薬物が登場したり、若者が脱法ドラッグに手を出して健康被害が発生するだけでなく、周りの人々を巻き込んだ事故を起こしたりするなど、社会生活にも大きな影響を与えており、これまでの対策では不十分であります。

薬物乱用防止対策として、販売店や脱法ドラッグの取り締まりだけではなく、啓発も重要であります。街頭キャンペーンの実施や児童生徒に対する薬物乱用防止教室を開催するのはもちろん、「合法」とか「ハーブ」といった言葉に惑わされないように、啓発を一層充実させることが必要であります。

この問題は、法による規制が難しく、容易に入手できることや気軽に手を出すという実態を考えると、若者を中心に際限なく広がっていく恐れがあり、大きな社会問題と位置づけ、関係機関がより強力なタッグを組んで取り組んでいく必要があります。

そこで、知事にお伺いします。県、教育委員会、警察が連携して総合的な対策を推進する「神奈川県薬物乱用対策推進本部」が設置されておりますが、いわゆる脱法ハーブなどの薬物乱用問題に対して、今後、今までにないくらいの強力で総合的な取組みが必要であると考えます。本部長である知事の所見をお伺いします。

(知事答弁)           

　　最後に、脱法ハーブに関する県の取組みについて、お尋ねがありました。

脱法ハーブについては、若者を中心に安易な気持ちで手を出して、吸引による健康被害の発生や使用者による交通事故が起きています｡

これを販売する店舗も、昨年５月には県内で２店舗でしたが、現在では25店舗と急増しており、社会への蔓延防止が喫緊の課題となっているところであります。

そこで、今後は脱法ハーブの危険性についての注意喚起や、「合法」などといった言葉に「だまされない。」ための啓発活動に力を入れてまいります。

具体的には、脱法ハーブをテーマに、小･中･高･大学生への薬物乱用防止の呼びかけや

民間団体と協働したキャンペーンを実施いたします。

さらに、若者向けにツイッターによる情報発信も新たに行ってまいります。

一方、販売店に対しましては、警察と合同での立入調査や文書による販売自粛要請を実施し、横浜市内の自動販売機の撤去など、効果もあがっておりますので､今後､こうした立入調査の回数を増やし、粘り強く販売自粛を要請していくこととしております。

また、脱法ハーブに違法薬物が含まれているかどうかの検査の件数も増やしてまいります。

先日開催した、私が本部長を務める「神奈川県薬物乱用対策推進本部本部会」におきましても、各関係機関は、こうした対策の充実強化に連携、協働して取り組むこととしたところであります。

脱法ハーブにつきましては、今後、様々な場での啓発活動と取締りの両面から、総合的な取組みをしっかりと進めてまいります。

私からの答弁は以上です。

（要望）               最後に脱法ハーブの問題であります。

これは闇から誰かが現れ、そして、この薬物を手にしてまた闇へと消えていく。そういった際限なく広がりのある、ある意味で、どこまでを政策の範囲とすればいいのかはっきりしない問題ではあります。だからこそ、知事、教育長、警察本部長におかれましては、これからもしっかりタッグを、連携を深めていただいて取り組みを進めていただきたいと思います。

以上、要望を申し上げまして質問を終わります。