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2018年6月19日 本会議代表質問

(質問要旨)

3 県政の重要課題について

 (4) 中小企業・小規模企業の事業承継支援について

(松崎)   

  先日、県が記者発表した「平成29年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」では、「今の事業は自分の代限りになる」と考えている企業経営者が32.2%となるなど、事業承継に取り組むことは、県としても喫緊の課題である。

  しかし、事業引継ぎ支援センターの事業承継に係る相談や、事業承継ネットワークが行った事業承継診断などにより、実際に支援できた企業はほんの一握りであるため、事業承継の支援施策を再構築し、個々の企業の事情や課題にきめ細かく対応した支援や、事業承継を「攻めの経営」の機会と捉える中小企業等への積極的な支援など、新たな支援の取組を進めていくことが期待される。 そこで、中小企業・小規模企業の持続的発展に向けて、事業承継を中心軸とする待ったなしの大きな課題に具体的にどう取り組んでいくのか伺いたい。

(知事答弁)           

 次に、中小企業・小規模企業の事業承継支援についてです。

  団塊世代の経営者層が、一般に引退年齢と言われる70代に突入しており、このまま放置すると、休廃業が増加し、地域経済の活力や雇用が失われることから、事業承継の早期着手は喫緊の課題と考えています。

  そこで、県は、公益財団法人神奈川産業振興センターや商工会・商工会議所などと連携して、昨年7月に「神奈川県事業承継ネットワーク」を立ち上げ、事業承継診断などを通じて、支援を必要とする企業の掘り起こしを行ってきました。

  今後は、更なる掘り起こしを進め、日々の忙しさや後継者の不在などを理由に、事業承継への対応を先送りしている企業に具体の取組を促すため、新たに「神奈川県事業承継支援戦略」を6月中に策定し、支援活動の抜本的な強化を図っていきます。

  具体的には、ネットワークの中に地域別のサポート体制を設け、公認会計士などが企業を直接訪問し、事業の磨き上げや承継税制の活用など、個々の企業にあった対策を提案するプッシュ型の支援を展開します。

  これにより、今年度は、新たに承継診断を行う5,000社のうち、100社を超える企業での事業承継計画の作成と早期着手を促していきます。

  さらに、事業承継を契機に新たな事業展開など「攻めの経営」に挑戦する中小企業・小規模企業も支援できるよう、「神奈川県プロ人材活用センター」で後継者となりうる専門人材の採用を後押ししていきます。 こうした取組によって円滑な事業承継を進め、中小企業・小規模企業の持続的発展を図ってまいります。

(要望)                  次に、中小企業・小規模企業の事業承継支援についてであります。 これは、結果が重要であります。その取組が各企業にとって、本県で事業を継続していただける結果に結びつくことを強く要望いたします。