2018年6月19日 本会議代表質問

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(質問要旨)

3 県政の重要課題について

 (1) 本県の財政運営について

(松崎)   

  平成28年3月に策定した「中期財政見通し」における財源不足額は、平成31年度が950億円、32年度は1,300億円と拡大することが見込まれている。 このように、今後の財政状況は、より危機的で厳しくなっていく見通しだが、その一方で、今後の税制動向など、策定後の財政状況の変化も見据える必要がある。 現状を踏まえた上で、将来の財政状況を的確に見通すことで、今後の財政運営の方向性を定め、財政健全化に向けた道筋を明らかにする「中期財政見通し」は大切と考える。

  そこで、「中期財政見通し」については、推計期間中であっても適切な時期に見直すべきではないかと考えるがどうか。また、「県債管理目標」をはじめ、財政健全化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)           

 県政の重要課題について何点かお尋ねがありました。 まず、本県の財政運営についてです。 はじめに、「中期財政見通し」についてです。

  県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成28年度から5年間の収支を推計した「中期財政見通し」を策定し、中期的な展望のもとで財政運営に当たっています。 財政運営の方向性をしっかりと見定め、持続可能なものとしていくためには、議員ご指摘のように、推計期間中であっても、その時々の財政状況や最新の与件に基づいて、適時に推計を見直すことは大変重要であると認識しています。 そうした観点から、現在の状況をみますと、来年度には、財政運営に大きな影響を与える消費税率の引上げが予定されていますし、それに伴う教育の無償化や、地方法人課税の税源偏在是正など、国の制度改正も見込まれています。

  したがって、「中期財政見通し」については、こうした制度改正等の影響を見極めた上で、適切な時期に見直していきたいと考えています。 次に、「財政健全化」についてです。 県では、公債費負担を減少させるため、県債管理目標を掲げ、県債の発行抑制に取り組んでいます。

  この目標の達成に向け、引き続き、施策・事業を見直し、優先順位を見極めるとともに、県有施設の長寿命化や統廃合、民間活力の活用を積極的に進め、県債の発行額を抑制していきます。

  また、厳しい財政状況が続く根本的な要因は、地方税財政制度そのものにありますので、地方の自主財源である税源の充実や、地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の速やかな廃止など、制度面の改善について、引き続き国に強く働きかけていきます。 こうした取組みを、手を緩めることなく継続し、財政健全化を目指してまいります。

(要望)       それでは何点か要望をさせていただきます。まず本県の財政運営についてであります。財源不足が平成32年度には1,300億円と聞けば、県民誰もが県は大丈夫かなと思うに違いありません。よって、財政健全化に向けた道筋が見えるよう「中期財政見通し」を可能な限り早期に見直すよう要望いたします。