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2018年6月19日 本会議代表質問

(質問要旨)

3 県政の重要課題について

 (5)英語教育について

(松崎)   

  小学校の新しい学習指導要領では、3、4年生で「外国語活動」が導入され、5、 6年生では「外国語科」という教科として、英語の学習が始まることが示された。また、今年の4月に入学した高校生が臨むことになる2020年度から「大学入学共通テスト」が実施され、英語の4技能を評価する民間の資格・検定試験が活用される。

  こうした新学習指導要領や大学入試における英語教育の大きな改革に対応するため、外国語指導助手の配置や資格・検定試験の受験料補助をしているが、今のままでは限界があるのも事実である。

  そこで、県立高校における外国語指導助手の配置や資格・検定試験の受験料の半額補助といった取組は早急に拡充させていく必要がある中、国が進める英語教育に関する改革について、小学校における英語教育の拡充や、大学入試での英語試験の大きな制度変更に対して、どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

(教育長答弁)       

 教育関係について、お答えします。英語教育についてです。 昨年3月に告示された小学校学習指導要領では、平成32年度以降、3、4年生は新たに「外国語活動」が年間35時間、5、6年生はこれまでの「外国語活動」35時間から「外国語科」70時間となり、それぞれ授業時数が増加することになります。

  このため、各小学校においては、児童への負担や他教科とのバランス等を考慮した時間割の編成とともに、英語教育の指導体制を整えていく必要があります。

  こうした中、県教育委員会では、市町村教育委員会とともに、効果的な時間割編成について検討を進めており、今後その結果をモデル例として取りまとめ、指導主事会議等を通じて、学校現場に周知していきます。 また、これまで県内大学への派遣研修や国の小学校英語の指導力向上研修等で学んだ教員を中心とした各学校の指導体制を検討するなど、小学校英語の円滑な実施に向けて対応してまいります。 一方、大学入学者選抜改革の中では、平成32年度に実施される大学入試から「聞く」「読む」「話す」「書く」の英語4技能を評価する外部の資格・検定試験が活用されます。

  これまで、県立高校においては、授業の中で自分の考えを英語で表現する活動を増やしたり、外国語指導助手を活用し、生徒の英語4技能の向上を図ってきました。 しかし、県立高校生の4技能の育成状況を把握する英語資格・検定試験の結果などからは、特に「話す力」が課題であり、より一層、授業改善などに取り組む必要があります。

  このため、現在行っている外国語指導助手による対話的な授業や、英語資格・検定試験への支援などに引き続き取り組んでいきます。

  併せて、改訂された高校の学習指導要領や大学入学者選抜改革を踏まえ、これらの取組を検証する中で、その拡充を図ることについても検討してまいります。 以上でございます。

(松崎)                【再質問】  教育長に再質問させていただきます。英語教育についてであります。 拡充を図るという答弁がございました。ぜひ、進めていただきたいのでありますが、県立高校には12万人の生徒が学んでおります。教育の機会均等の観点からどの程度拡充していくのか重ねて教育長に伺います。

(教育長答弁)       

  松崎議員の再質問にお答えをいたします。

  どの程度の拡充というお話でございますが、まずは、英語教育について、現在の取組が高大接続改革等の中で、どういう効果があるのか、そこをしっかりとまずは検証をさせていただきたいと思っております。その中で、現在の取組の拡充も含めて、効果的な施策について、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

(要望)                   英語教育についてであります。

  対象となるお子さんをお持ちの方に限らず、多くの県民がこれからについて不安を感じております。教育機会の均等という観点からも県立高校における外国語指導助手の配置や資格・検定試験の受験料の半額補助といった取組が希望する生徒全員にもれなくゆきわたるように拡充することを要望いたします。