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2018年10月22日決算特別委員会での質疑のまとめ

行政改革について

(松崎委員)

さて、24年度から緊急財政対策の取組が進められてきたところで、県有施設のあり方の見直しということも行われてきたわけであります。私ども、この決算特別委員会でもこの議論は随分とさせていただいてきたところですが、これから人口減少社会を迎えるにあたり、本県にとっても公共施設をどこまで維持していくのかというのは、大変大きな問題でございます。そこで、厳しいことではございますが、これを何点か取り上げつつ、現状を確認していきたいと思っております。

まず、行革大綱点検報告書、これを読みますと各施設の状況が記載されておるのですが、西湘地区体育センターにつきましては、28年度の報告書、どのように記載されているのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

(櫻山スポーツ課長)

 西湘地区体育センターにつきましては、平成24年10月の緊急財政対策で、地元自治体への移譲を含めた検討を行うとされておりました。その後、県は小田原市と移譲に向けた調整を行いましたけれども、今年1月に市から、移譲の受入れは難しいと回答がございました。また、採算性や老朽化に伴う大規模修繕の必要性などを考慮すると、民間事業者への移譲も困難でございます。

そこで、当該施設につきましては、年間12万人が利用する身近なスポーツ施設として活用されており、県西地域活性化プロジェクトにおける未病いやしの里・運動の駅に登録していることなどから、今後、県西地域のスポーツ振興施設として活用するとともに、未病の改善啓発の拠点としても位置付けていくこととし、当面は引き続き県立施設として、指定管理者制度による運営を継続することにしたものでございます。

(松崎委員)

 今、聞いたこと以上にご説明がいろいろあったのですが、私たち、そういう説明を伺うのはこの場で初めてということでよろしいのですか。なぜそうなったのか、あるいはどうしてこういうことにしようと考えているのかということについて、何らか相談なり、県民に対して理由の説明なり、開示なり、そうしたことは行われてきたのでしょうか。

(櫻山スポーツ課長)

 西湘地区体育センターの見直しの方向性の変更につきましては、本年2月の常任委員会で報告させていただいております。

(松崎委員)

 常任委員会で報告したというだけでは、その実際の中身については、なぜそうなったのかということを今、この決算特別委員会でご説明を伺おうとしているのですが。そこのところについての説明をきちんと伺いたいということなのですが、どうですか。

(櫻山スポーツ課長)

 見直しの方向性の変更の経緯につきましては、先ほど申し上げたとおり、小田原市との協議の結果、移譲の受入れは難しいということとなりました。そういった理由について、常任委員会でも報告させていただいているところでございます。

(松崎委員)

 一応そういう形でのご報告ということでありますから受け止めますが、しかし、このことについては緊急財政対策において方向性が出され、そしてまた、行革大綱でも方向性が出されて徹してきたものを、どういう形に変えていくのかという大事なことなので、これについてしっかりと伺っていきたいなと思う気持ちもあるわけです。今後どのようにしていくのか、どう考えているのかということを、確認の意味で伺いたいと思います。

(櫻山スポーツ課長)

 先ほど申し上げたとおり、西湘地区体育センターにつきましては、当面の間は引き続き県立施設として、指定管理者制度による運営を継続することといたしました。当面の間ということでございますので、その間に西湘地区体育センターの今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。

(松崎委員)

 しっかりとご検討いただくようにお願いをいたします。次に、さがみ緑風園の検討状況について伺います。

(山中行政管理課長)

 私ども行政管理課では、施設の見直し、行政改革大綱を所管しているわけでございますが、さがみ緑風園、これにつきましては現在、所管局で検討しているところでありますので、私ども制度所管課としましては、その検討結果を踏まえてということになります。

(松崎委員)

 さがみ緑風園につきましては、県立障害福祉施設等あり方検討会の報告、こちらの中で行われた議論等を踏まえて、指定管理者制度の導入について可能性を検討するということになっているわけでございます。ただ、かながわ共同会の決算状況の事案もあったところでございますので、慎重に進める必要があるのではないかと考える面もあるわけですが、この点についてはどう考えますか。

(山中行政管理課長)

 指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用して、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に導入されました。導入にあたりましては、やはり公の施設に一律に指定管理者制度を導入するのではなく、様々な施設の特性に応じて、民間の活力を活用することにより、サービスの向上と経費の節減を図ることができる場合に導入することといたしております。

(松崎委員)

 慎重な見方もあるということも触れさせていただいたところでございます。やはり、指定管理者制度、この制度そのものを所管している課としては、慎重な検討ということを是非お願いをしたいと思うわけでございます。

それから、もう1点伺いますが、今、縷々申し上げてきた緊急財政対策に絡んだ県有施設の見直し、そしてまた、その解散後の行革本部、こちらで大綱の中に位置付けてきた様々な課題がございます。行革大綱そのものを見てみますと、今年度が最終年度でございます。次の行革大綱、どのようにしていくのかを含めまして、今後、行革にどのように取り組んでいくのか、伺います。

(山中行政管理課長)

 現行の行政改革大綱でございますが、職員・組織・仕事の質的向上を通じ、行政組織の総合力、これを強化することで質の高い県民サービスを提供することを目的として、平成27年度に策定されたものでございます。大綱では、この目的実現のために、職員の意識や組織風土の改革など7つの取組分野を策定いたしまして、具体的な取組方策等を定め、また、その実効性を高めるために五つのアクションプラン、これを併せて策定しております。

この大綱ですが、今年度、委員ご指摘のとおり最終年度となるわけでございますが、この大綱に位置付けた取組分野ですとかアクションプラン、それだけではなくて、昨年から重点的に取り組んでおります働き方改革、こういった取組につきましても、しっかりと成果や課題について併せて検証いたしまして、県民の皆様の意見も伺いながら、しっかりと総括を行いながら、これからの行政改革のあり方を検討してまいります。

(松崎委員)

 これまでの行革についてしっかりと総括をしながら、次の行革についても考えていく、あるいは取り組んでいく。これはつまり、次もしっかりと行革を進めていく、その柱となる行革大綱についても、これは制定を目指していくと受け止めさせていただきました。やはり、行政改革に終わりはないと思うのです。そして、県庁というこれだけ巨大な組織があって、それがより県民のニーズに寄り添ったものになっていくためには、時代に応じて、そして県民のニーズに応じて、この組織は今のままでいいのか、やり方はもっと工夫できないかという視点を持って、不断に取組を続けていくということが必要だと考えていますから、ぜひ次の行政改革大綱、しっかりとしたものを県民の前にお示しをいただくよう強く要望いたします。