総務政策常任委員会(立民・松崎委員)2020.6.25(木)
(松崎委員)
まず財政運営についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、先日の我が会派の代表質問で、持続可能な財政運営について求めてきたところであります。
私といたしましても、財政運営については、これまで、当常任委員会などにおきまして、様々な状況の変化に応じた、適時適切な対応を求めてきたところで、また、今の県民の暮らしを支えつつ、将来の県民の負担も取り除く、こういった二つの物差しで適切な財政運営を図っていかなければならないとも申し上げてまいりました。
そのような中で、今回、国の第2次補正予算を踏まえ、補正予算を早急に取りまとめ、追加提案したことは、率直に評価をしたいと考えています。
しかし、コロナ禍の影響は長期に及ぶことが想定され、長期的な対策も求められております。
また、昨年度の自然災害に対する対策も遅らせることはできません。
そこで、今後の財政運営について、何点か伺ってまいります。
まず、本県歳入に関してでありますけれども、本県歳入に大きな影響を与える県税収入に関連してお聞きしたいと思っておりますが、緊急事態宣言を受けまして、長期にわたる外出自粛、また、休業要請によりまして、本県経済に大きな影響がでております。県民の中には、県税が納められないという方がいらっしゃいます。
報告資料では、「徴収猶予の特例制度」が創設されたとありますけれど、どのような制度なのか、その概要を伺います。
(足立税務指導課長)
「徴収猶予の特例制度」は、新型コロナウイルスのまん延防止のため、イベントの自粛や外出自粛の要請の影響によって、収入が激減し、納税資金を用意することができない納税者が多数発生したことを受けて、4月30日に創設されました。この制度では、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納付することが困難な場合に、無担保・延滞金なしで、納期限から1年間、納税の猶予を受けることができます。
「概ね20%以上の収入の減少」というように、幅を持たせた要件となっており、減少率が20%に満たない場合であっても、個々の納税者の置かれた状況を踏まえて、弾力的に受け付けることとしています。
(松崎委員)
今、弾力的に受け付けるということでございました。
コロナの影響により納税が困難な方は、徴収猶予を受けることができるということでありますが、対象となる県税の税目や期間はどのようなものですか。
(足立税務指導課長)
まず対象の期間ですけれども、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税となります。
また対象の税目ですけれども、証紙徴収の方法で納めるものを除き、自動車税種別割、個人事業税、法人二税など、全ての税目が対象となっております。
(松崎委員)
非常に広範囲な税目で、徴収猶予を受けることができるということであります。少し具体的なことを聞きますけれども、徴収猶予を受けるためにどういう手続きが必要になるのか。
(足立税務指導課長)
申請書のほか、売上帳や給与明細、預金通帳のコピーなど、収入の減少や資産の状況が分かる書類を県税事務所に提出していただく必要があります。
申請書は、納税が困難な理由につきまして、「イベントの自粛」「外出自粛要請」など印字された内容から選択をしてチェックできるように簡素化されております。また、収入減などを確認する資料についても、提出が難しい場合には、口頭によりお伺いするなど、柔軟に対応するようにしております。
法定の6月30日又は各税目の納付期限のいずれか遅い日までに申請していただく必要があり、例えば、自動車税種別割につきましては、納付期限が今年度は6月1日ですけれども、猶予の申請期限は6月30日までとなっています。
(松崎委員)
私のところにも厳しい状況にあるということでご相談をいただいている県民の方が何人もおられます。このコロナ禍で、苦しんでおられる県民の方が多数いらっしゃると思いますし、当局側の先ほどの答弁の中でもそういった説明があったかと思います。
今、答弁のありました手続き面含めまして、徴収猶予を早く広く周知していくことが重要で、大変大切だと思いますが、どのように広報しているのか。
(足立税務指導課長)
4月30日の制度創設後、速やかに、県HPに、徴収猶予の特例制度を紹介するページを設けて、申請書や記載例とともに、掲載をいたしました。
掲載に当たっては、県のHPのトップページに、「納税が困難な方へ」というバナーを設置して、納税者の方がアクセスしやすいようにいたしました。
また、TwitterやLINEの新型コロナ対策パーソナルサポート、FM横浜、TVKデータ放送、読売新聞においてお知らせするとともに、会見で知事からも制度の紹介を行いました。なお、県のたより7月号につきましても、この制度について掲載する予定でございます。一方で、納税者の方々への個別の周知も必要と考えておりまして、6月から法人に申告書用紙を送付する際に、制度を記載したチラシを同封しているほか、8月の個人事業税の納税通知書にも、同様にチラシを封入する予定でございます。
(松崎委員)
それではお聞きしますけど、現時点でどれくらい徴収を猶予しているのか、また、他県の状況も分かれば併せて答弁をお願いします。
(足立税務指導課長)
6月17日時点での特例猶予の数字でございますけれども、約7億5千万円となっております。
また、他県の状況ですけれども、緊急事態宣言が出された際に緊急事態措置の対象区域となった県を中心に何団体か聴き取りをしましたところ、5月末時点で、猶予額が一番少ない団体で約6千万円、一番多い団体で約1億9千万円と伺っております。
(松崎委員)
今、おっしゃった他県の数字につきましては、必ずしもすべての団体がきちんと答えているかという問題はあるかと思います。そういうこともありますけれども、主に、首都圏、中京圏、近畿圏というふうに大都市部のところで緊急事態宣言、また、特定区域だったということを考えれば、北海道含めてコロナで大変多数の方が心配な状況であったというところというのは、厳しい状況が来ていると推察をするわけでありますが、そういった傾向は間違いないでしょうか。
(足立税務指導課長)
団体によって金額はまちまちではありますけれども、緊急事態措置の対象となった県につきましては、すべて徴収猶予の金額が数千万から一億を超えた金額ででておりますので、委員おっしゃるとおりの傾向ということが言えると思います。
(松崎委員)
わかりました。先ほどは、本県につきましては6月中旬までの数字を聞いたわけでありますけれども、今後の見通しとして、全体でどのくらいの規模となると考えているのか。
(足立税務指導課長)
この特例猶予につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策により多くの方の収入が急減しているという状況を踏まえまして、前例のない特別な措置を講じるものでございます。
現時点で、新型コロナウイルスの感染の動向が見通せない状況でございまして、また、仮に感染が収束したとしても、直ちに収益が回復するかどうか不明な状況下におきまして、猶予の規模がどのくらいになるのかを試算することは難しいものと考えております。
(松崎委員)
全体の規模については難しいという答弁ではありましたけれども、今すでに、7億5千万円という規模を考えますと、この先どうなるかということをある程度考えておく必要があるかと思います。
今後のコロナの状況がわからない中でありますが、一方では、これからの財政運営を議論する上で、この問題を避けては通れないと思いますから、どの程度の規模となるか見通しをお願いします。
(足立税務指導課長)
イベントの自粛や外出の自粛などによって、様々な業種で収入が激減し、今でも多くの事業者の皆様が事業の継続に大きな支障を生じておられることは社会的事実として明らかでございます。
個人事業税や法人二税等につきまして、ある程度の猶予申請があるものと予測をしております。
現時点で約7億5千万円という状況を踏まえますと、今後個人事業税の定期課税も実施されますので、一年通した結果として多少ずれが生じる可能性がありますけれども、全税目で数十億円程度になるのではないかと考えています。
いずれにしましても、新型コロナウイルスの影響がどの程度及んでくるのかによりますので、今後の経済状況を注視してまいりたいと考えています。
(松崎委員)
今、答弁がありましたが、今後の状況を見極めつつ、数十億円程度の規模を考えておかなければならないということでありました。
そうしますと徴収猶予をした金額というものは、当然、今年度の収入にはならない訳です。その分についてはどのように財源を確保するつもりなのでしょうか。
(三澤資金・公営事業組合担当課長)
国では、徴収猶予により生じた一時的な減収に対応するため、地方財政法を改正いたしまして、地方債の特例措置として、新たに徴収猶予特例債を創設いたしました。
県では、この徴収猶予特例債を今年度発行することによりまして、徴収猶予により不足する財源の確保を見込んでいます。
(松崎委員)
徴収猶予特例債で財源を確保するとの答弁でありますが、この徴収猶予特例債とはどのような県債なのでしょうか。
(三澤資金・公営事業組合担当課長)
徴収猶予特例債は、今年度、新たに認められた地方債です。
この県債の発行年限は1年間となります。この発行の翌年度に、借りたものを全て償還する仕組みとなっております。
徴収を猶予されました地方税は、翌年度にあらためて徴収させていただくことになりますが、そこで集められました税収は、翌年度に徴収猶予特例債の償還財源として活用させていただく予定となっております。
(松崎委員)
財源を確保するということは、新型コロナウイルス感染症により経済がダメージを受けた現状においては大変重要なことと思います。一方、徴収猶予特例債という県債を発行すると、この3月に示された「中期財政見通し」の県債管理目標に影響を与えるのではないかと思いますが、この点はどうなのか、その影響について伺います。
(三澤資金・公営事業組合担当課長)
徴収猶予特例債の発行年限は、先ほど答弁しましたとおり、制度上1年限りとなりまして、借り換えなどは行いません。
発行額は徴収猶予の額と同額となり、現時点では、先ほど税務指導課長から答弁がありましたとおり、数十億円程度と見込まれております。
今年度限りの発行となりますので、県債残高は今年度末に一時的に増加いたしますけれども、発行の翌年度となる令和3年度には、その分を全て償還する予定となります。そのため残高は、3年度末には元に戻るということになります。
したがいまして、徴収猶予特例債の発行は、数年単位で見れば残高の増減に対しては中立であり、「令和5年度までに県債全体の残高を2兆円台に減少」という現行の県債管理目標への影響は、基本的には生じないものと考えています。
(松崎委員)
数年で見ていくと、そうなるんですけれども、単年度に切ってみると数十億円分の県債発行ということです。財源は手当てされるけれども県債発行という借金が出たこということについて言えば、その年度に限って言えば、借金として残るということです。その部分について考えなくてはいけないと思います。これは後でもう少し聞きます。
それでは、今回、追加提案された補正予算案に関連して伺います。6月11日に提出された補正予算案と、23日に追加提案された補正予算案につきまして、それぞれの財源内訳はどうなっていますか。
(黒岩財政課長)
まず、6月11日にご提案させていただきました補正予算案の財源内訳ですけれども、国庫支出金が約6億5千万円、繰入金は全額が財政調整基金繰入金で約5千万円、諸収入は全額がオリンピック組織委員会からのものでございまして、約6億7千万円などとなってございます。
また、追加提案させていただいた補正予算案につきましては、国庫支出金が約1,570億円で、その主な内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約204億円、緊急包括支援交付金が約1,169億円でございます。
繰入金につきましては、財政調整基金の取崩しの中止で約136億円の減額、医療・福祉応援基金からの繰入金が約10億円の増額となっていまして、差し引きで約126億円の減額となっています。
そのほか、諸収入は臨時医療施設の診療報酬などで約35億円などとなってございます。
(松崎委員)
今少しお話がありましたけれども、気になったところで、約136億の財政調整基金取崩しを見込んでいたところ、これを中止するということであります。この理由は、どういうことでしょうか。
(黒岩財政課長)
取崩しを中止した理由でございますけれども、まず、国の第2次補正予算において、臨時交付金が増額されました。先ほどもご答弁しましたけれども、昨日約407億円配分が示されたものでございますけれども、そういったことから5月補正で計上しました、事業者への協力金の第2弾の財源を、財政調整基金から臨時交付金に振り替えることで、まず125億円を財政調整基金に積み戻すというものでございます。
また、今回イベントや事業の中止等による不用額を減額補正しましたが、その財源のうち、今回の補正で、住居確保の給付金などの県の負担金として活用した分を除いた約11億円についても、財政調整基金に積み戻すということにさせていただきまして、このように、合計で約136億円を財政調整基金に積み戻すため取崩しを中止して、今後の追加の財政需要に備えることとしたものでございます。
(松崎委員)
今、ご説明ありましたけど、増額された臨時交付金の活用、それに加えて、イベント等の中止に伴う不用額、これを減額をし、活用した結果であるということであります。
財政調整基金は、会派でも長らく取り上げてきましたが、貴重な財源でありまして、取り崩しを中止できたということを評価したいと思っております。今回の取崩し中止によりまして、財政調整基金の残高見込みは、いくらだったものがいくらになるのかお答えください。
(黒岩財政課長)
今年度末の残高の見込み額でございますけれども、5月補正の段階で、約319億円でございましたけれども、今回6月補正で約136億円の取崩しを中止することによりまして、残高は約456億円となる見込みでございます。
(松崎委員)
本来、財政調整基金は何のためにあるかと言うと、わが県が財政の健全性の指標としているところの財政再生団体に転落しないための、いわば最後の一線であります。それを維持するためには600億を超える額を積んでおかなければならない。今回は319億まで減少しておったところ、今回の臨時交付金のある不用額の活用によって400億円台まで戻したという実情であります。
ただ、まだ200億円くらい足りないわけです。これから先見込まれる財政需要、そして先ほど取り上げましたけれども、徴収猶予を行うことによる新たな借金を県債発行に積むということになってくるわけでありまして、見通しは必ずしも明るくない、むしろこの先どうなるのかということを考えておかなければいけないと思います。
財政が何よりも大事で、県民生活を犠牲にしてでも財政を健全にしなければということを申し上げるつもりは毛頭ありません。しかしながら、将来の世代に多大な負担を残すという結果を、今の世代の我々が作り上げてしまうということも、また、これも回避しなければいけないと考えるわけであります。
そこで、今回のこの措置を通じて考えていかなければいけないのは、現在の残高、そして将来をどう見通すかということかと思うのですけれど、財政課長に答弁いただきたいのは、この現在の残高をどう見るかという点なんです。お答えください。
(黒岩財政課長)
残高についての認識でございますけれども、委員ご指摘のとおり、本県は、財政調整基金の適正な規模を当面、財政再生団体に陥る赤字額である約650億円を目安として積み立ててきたところです。
今回、約136億円の取崩しを中止したことによって、残高見込み額は、約456億円と若干回復をいたしましたけれども、依然として、目標を下回っているという状況は変わりませんので、本県の財政にとって厳しい状況にあると認識しております。
(松崎委員)
知事はですね、先日の本会議におきまして、「今年度の県税収入は、法人二税、あるいは地方消費税という主力の税目について、当初予算に対して大幅な減収になると考えている」と言い切っておられます。
地方財政制度を見ますと、法人二税という本県の主要な税目については、これが減収になった場合は、減収補塡債という、債券、借金ですけれども、これを発行できるわけですが、一方で地方消費税の方は発行対象とはなっておりません。
地方消費税も主要な税目でありまして、県税収入の中では3千億、4千億という単位でございますけれども、これが減収になってくると何百億円という減収となってくることが考えられるわけであります。この部分が減収補塡債では手当てできないという現状がある、このことについて、どのように対応するつもりでしょうか。
(黒岩財政課長)
県税収入の減収に対しましては、減収補塡債での補塡が必要であると考えておりますけれども、県税収入の3分の1を占める地方消費税は、委員のご指摘のとおり、減収補塡債の発行が認められておりませんので、本県の今後の財政運営に大きな支障が生じる恐れがあると考えております。
こうした状況は、各都道府県、同じ状況でございますので、地方消費税を減収補塡債の発行対象とするよう、全国知事会とも連携をいたしまして、引き続き、国に強く働き掛けてまいりたいと考えてございます。
(松崎委員)
今、当局から答弁がありましたが、減収補塡債を、新たな地方消費税の減収部分についても、適用できるように弾力化してもらいたいということを要望するということを全国知事会を舞台に行うということですけれども、私、その時に思いますが、県税の徴収猶予を行っている、あるいは考えている、適用しているという団体がどこなのか、という部分で、やはり今回コロナ禍の中で緊急事態宣言の特定区域になったようなところ、1都3県、中京圏、近畿圏また北海道といったところは同時にやはり財政規模も一定の規模を持っており、かつ愛知県などは特にわが県と同じように臨時財政対策債によって随分財政構造を歪められてきた経緯もあったりする。そういうことも考え合わせると、主要な団体同士よく連携をとっていただいて、この地方消費税の減収で大きなダメージを被りかねないという大きな団体という意味では、そういった共通点も十分にお互い共有しながら、国に対して、弾力化を求めていっていただきたい。
その先どのような対応をしていくかについては、もちろん当局の色々な対応の仕方があると思われますので、そこはお任せしますけれども、議会にもその都度適宜ご報告いただいて、そこは共同歩調でしっかりと歩みを進めていきたい、取り組んでいきたいと思います。
さて、財源確保の観点から、また、今の県民の暮らしを支えるためにも、今申し上げた減収補塡債については、発行対象に地方消費税を加えるように、国に対して引き続き強く要望していく、また、そうするしかないという現状で、そこはしっかりご対応いただきたいと再度申し上げます。
冒頭にも申し上げましたけれども、昨年発生した台風15号また台風19号のように自然災害、これからも対策を遅らせることはできません。今もう6月であります。そのためにも財源としての県債が必要ですが、その一方で、将来の県民負担を、最初に申し上げましたけれども、増加させないという、バランスの取れた財政運営も重要な視点でございます。
減収補塡債を発行せざるを得ない状況であることは理解しておりますけれど、仮に発行した場合に、現行の県債管理目標は達成できるのか、お伺いします。
(三澤資金・公営事業組合担当課長)
現下の経済状況により、今年度は大幅な税収減が見込まれるところですが、現時点では、まだ、具体的な見通しが立たない状況です。
したがいまして、税収減などから算定される減収補塡債につきましても、その発行規模を現時点で把握することは困難です。
ただし、参考になるものといたしまして、例えばリーマンショックの影響を受けた最初の年度であります平成20年度の減収補塡債の発行額は407億円になった経過があります。
また、先ほど答弁がありましたとおり、現在、県では地方消費税の減収分を減収補塡債の対象とすることを国に要望してございます。それが実現した場合、その分だけ発行額が増えますので、減収補填債の額が、リーマンショック当時の水準を上回る可能性もあります。
この3月に策定した現行の中期財政見通しでは、令和5年度末の県債残高を3兆510億円と推計いたしました。ここから更に数百億円規模の減収補塡債が加算された場合、現行の県債管理目標の達成は非常に難しくなると考えてございます。
(松崎委員)
今、ご答弁がありましたけれども、私のお聞きしたことですね、現行の県債管理目標の達成につきましては、減収補塡債を発行し、さらに地方消費税についてもその対象に加えていき、最初に伺ったような県税の徴収猶予についても新たな県債を発行するということになってくると、この県債管理目標については、非常に難しい、厳しい状況がやってくるということであります。
そこでお聞きしますけれど、これは総務局長にお聞きしたいと思います。そういった今の本県財政を取り巻く厳しい状況があるので、それを踏まえてお聞きしたいと思います。
2月のこの常任委員会で申し上げましたところでありますが、財政というものは臨機応変に弾力性・柔軟性をもって対処していく。これが必要であるということは十分認識をしております。
その上でお聞きしたいのですけれども、昨年度「中期財政見通し」が公表されました。1年前倒しでした。これは私ども求めたとおりの1年前倒しだったわけですけれど、これはコロナの影響の前でありました。そこでですね、今後検証が必要ではないかというふうに思います。そこで今後どのように検証を行って財政運営にあたっていくのか、これは総務局長に伺いたいと思います。
(和泉総務局長)
コロナの影響を受けまして県税収入が大きく減になるという状況は想定していなかったものであります。当然想定しておりませんので、中財政見通しの公表時点では、数値の中に織り込んでいないという状況でございます。
ここでもう一度検証が必要ではないかということでございますけれども、まず、どのくらいの収入が確保できるのか、これが今後の経済状況を注視しながら県税収入への影響を的確につかんでいかなければならない状況にあります。またそれが、8月末に明らかになる税収見通しを踏まえて、的確に把握していかなければならないものだろうと思っています。
また歳出につきましても検証していく必要がありまして、現状況下いろいろ事業をやっておりますけれども、これも本当に今必要なのか今実施しなければならないのか、そういった視点が大変重要になってくるというふうに思っています。
そうして歳入・歳出をしっかりと把握しながら今後慎重に財政運営考えていかなればならないと思っています。当然、今の時点では中期財政見通しにどれくらい影響を受けるのかという部分につきましては、肝心の税収の部分がまだきちんとお話しできる状況にございませんので、そういったことも踏まえながらしっかりと歳入・歳出を吟味してやっていきたいと思っています。
もう1点ですが、本県の厳しい財政状況につきましては、根本的な要因はやはり地方税財政制度そのものにあると思います。国と都道府県との仕事の割合と税負担の割合が違う。これにつきましても同時にしっかりと国に要望してまいりたいと思っています。
(松崎委員)
今局長から答弁がありましたが、私も基本的に同感であります。特にですね、仕事の割合は国と地方では4:6なのに、税源は逆に国の方で6割、地方の方で4割という、この歪な構造がある。このことが、根本的に地方財政の仕組みあるいは内容を歪めている。本県も含めて、これは全国の一致した国に対する流れの要求ですけれども、この構造そのものを変えなければいけないということで、この取組みは引き続き重要だと思いますし、取り組んでいただくようお願いしまた応援をさせていただきたいと思います。
その上でなんですが、今回のコロナ感染症への対応では、まず、国の交付金をしっかり確保し、活用するということで、そしてまた今回は財政調整基金に頼ることなく、補正予算を編成できたという、その結果、財政調整基金の取崩しを中止され、これまでの国への要望が成果があがったと評価されています。私も評価したいと思っております。
本県は、歳入で歳出を賄えていないという状況がございます。また、これまでの自粛要請などにより税収減が見込まれる中で、今後も医療体制の維持と経済活動の再開を両立させていかなければなりません。そしてそのためには、さらなる支出を伴う対策、これの打ち出しを視野に入れておく必要があります。したがって厳しい財政運営が続くことが見込まれるわけであります。
今後は、質問の中でも取り上げましたけれども、地方消費税に対し減収補塡債の発行を国に強く働きかけること、それから本県の不急な事業を徹底して見直すこと、こうしたことを通じて財源を確保した上で、医療従事者また病院を支えるのを始めとしまして、雇用や生活支援、経済の回復復興そして学びの保障を始め、真に必要な対策に十分な手当てを行って県民の支えの役割を本県が果たせるよう引き続き力強く取り組んでいただくよう要望をいたします。