2021.7.9(金)
総務政策常任委員会(立憲民主党・民権クラブ 松崎委員)

(松崎委員)

まず一点、マスク飲食実施店認証制度について伺います。

今月31日までに、この認証申請を行った翌日以降は、滞在時間90分までで、入店一組4人以内又は同居家族で、マスク飲食を前提とする実施店の認証条件を満たしていれば、11時から19時まで酒類提供が可能とされたところでありまして、ご提案のとおりであれば、申請が殺到することも考えられます。

また、申請後に行う現地確認で、マスク飲食実施店の認証条件を満たしていないことが判明した場合には、酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金は交付されないとされておりまして、現地確認は非常に大きな意味を持ちます。

しかし、一口に飲食店と言いましても、店の大きさや営業形態など、様々な店舗があります。そんな中で認証に当たっての現地確認はどうやって公平性を担保するのか。

さらには、店舗側の努力あるいは創意工夫をどう評価するのか。画一的な基準で確認することについては、疑問も残るところでありまして、見解をお伺いしておきます。

(総合政策課長)

 まず、基準の方から説明します。

 マスク飲食実施店の基本的な感染防止対策の4項目につきましては、国の対処方針に紐付けられている事務連絡で詳細に定められています。アクリル板、座席の間隔、換気の状況等。基本的にそこの部分につきましては、それを基準にやっています。

 ただ、委員ご指摘のとおり、お店の状況は、それぞれ全く違います。

 なかなか間隔をとれないとか、アクリル板を置けないこともあります。例えば、アクリル板を置けないのであれば、間隔。間隔を空けられないのであれば、アクリル板ということをしております。

 確認の際、無理やり押し付けるのではなく、マスク飲食実施店というのは、飲食店とお客さんが協力をして、いかに持続可能な営業環境を保っていけるかということが主眼ですので、我々も確認の際に、「できないから、もう駄目ですね。」というスタンスでは言っておりません。「ここをこうすれば、より実効性が高まっていきますよ。」というスタンスでやっておりまして、仮にその日の現場で確認できなければ、「もう一回改善してください。」と言って、改めて改善できれば、そこは認証していくというスタンスでやっております。今後も、その考え方で運用していきたいと思います。

 それから創意工夫の点でございます。

 まだ実装していませんが、県民モニターを用意しておりまして、一時期、「粗探しではないか。」というお話もありましたが、あくまで、まさに店舗が工夫しているところを確認して、社会的に評価していくという仕組みですので、これから感染状況が落ち着いたらモニター等を使いまして、より工夫している点等を拾い上げて、表彰等につなげていきたいと考えています。

(松崎委員)

大変重要な答弁だと思います。まず、一発アウトはない。再チャレンジあり。それからまた、良いところについては、別途、しっかりと模範的な事柄だということも含めて、取り上げていくということだと思います。

それこそ、神奈川県の行う意味があると、私も思いますので、是非そこのところは、具現化をしていっていただくよう、要望させていただきます。

今回提案された補正予算案について、二つお聞きしていきます。

財源を見ますと、今年度の補正予算の中で最も多い59億9千万円の財政調整基金を取り崩しています。財政調整基金は、言うまでもありませんが、県民の安全・安心のための最後の砦であります。先日、6月20日の常任委員会でも、財政調整基金について質疑を行いましたけれど、改めて、財政調整基金について、伺います。

まず、今回の取崩しによりまして、今年度末の残高見込みはどのくらいになるのか、また、 多額の財政調整基金を取り崩すこととなったのは、どういう要因によるものなのか、お聞きします。

(財政課長)

 まず、今回の取崩しにより、今年度末の残高見込みは215億円となる見込みです。

 今回の補正予算では、財政調整基金59億9千万円を取り崩していますが、そのうちの50億円は、大規模施設等に対する協力金約125億円の地方負担分であり、その割合は40%となっています。 これは、6月17日付けの国の事務連絡で、地方創生臨時交付金の負担割合が変更となり、それまで99%であった国庫負担の割合が、60%に引き下げられた影響によるものです。

県ではこの取扱いの見直しを求めているものの、現時点では、国はその考え方を変えない意向であり、今回の補正予算では、残りの4割分について、財政調整基金の取崩しで対応せざるを得なかったものです。

(松崎委員)

対応せざるを得なかったということですが、大変残念なことであります。

そこで、2月に我が会派が行った代表質問を振り返りますと、知事からは、「徹底した事業見直し等による財源確保の結果、残高見込みは350億円となった。」、そして、「本県の財政運営にとって、決して十分とは言えないが、9月に答弁した「150億円程度」を上回る額を確保できた」という答弁があり、この時点では、少し安心できる感じだった訳であります。

ただ、前回までの補正予算で、70億円を取り崩して、今回、また60億円と取り崩した訳ですから、万一、8月23日以降もまん延防止等重点措置の期間が延長となって、さらに60億円の財政調整基金をもう一回取り崩すとなると、昨年9月の150億円に、逆戻りをいたします。

それは、大変心許ない状況となってくる訳でありまして、今後、財政調整基金を本来積み増していかなければいけない状況ですが、どう取り組んでいくのでしょうか。

(財政課長)

 まず、先日、国が公表しました令和2年度の一般会計決算の概要によりますと、国税収入は、2年ぶりに過去最高を更新したと承知しています。本県の令和3年度の税収の一部では、この影響を受けるものがありますので、県としては今後の増収を一定程度、期待しているところでございます。

 また、8月までに交付額が決定される地方交付税につきましても、これまで増額確保に向けて国に働き掛けておりまして、一定の増額を期待しているところでございます。

 さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な財源について、本来、国が全額負担すべきところを県が一般財源で肩代わりしている部分がございます。国には見直しを要望しております。要望が反映された場合には、肩代わりしていた一般財源を国庫に振り替えることができますので、財源確保が可能になります。そこで、国に対しては、引き続き臨時交付金の増額などによる財源措置を強く求めていきます。

県としては、こうした取組を通じまして、財政調整基金の積み増しに努めていきたいと考えています。

(松崎委員)

答弁は受け止めますけれども、コロナ対策がこれからも続くことが考えられますし、また、風水害もこれからどういう状況になるか分からない訳です。

エビデンスに基づく事業の見直しを求めてきていますし、また、適正な税収の確保を、言うまでもありませんけれどもお願いします。

それと、交付税を含む国による財政措置を、全国知事会などで意見集約して要望するなどして、財政を維持して、財政調整基金についても積み増しに当たるよう要望して、私どもからの質問を終わります。