2004年2月 定例県議会文教常任委員会質問要旨
東金沢高校の跡地について
松崎： 東金沢高校の跡地に平成２０年開校する横浜南部方面養護学校は、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併設する１３５人規模の養護学校だが、各部門の内訳は。開校当初から１３５人を受け入れるのか。
県側： それぞれの部門に小学部、中学部、高等部を設置するが部門ごとの定員は設けない。金沢区と磯子区に在住する児童生徒の通学負担を軽減させる目的で整備するもので、平成１５年度の両区の児童生徒の居住状況、通学時間の状況をもとに行った開校時点での児童生徒数の予測では、知的障害の児童生徒数が全体の４分の３の１００名程度と想定している。開校時に入学対象となる児童生徒のほとんどが他の養護学校に在籍しており、高等部の生徒を中心に卒業まで通いなれた養護学校に行きたい児童生徒もいるだろう。全員が新しい養護学校に移ることになれば１３５名程度のスタートになる。
松崎： 新しい養護学校の開校までの間に、東金沢高校の跡地そのものは、実は半分は交換用地として利用するということが出てきた。具体的に明らかにすべきだ。
県側： 東金沢高校の跡地は、半分は横浜南部方面養護学校に、もう半分は県住宅供給公社に交換用地として提供する。供給公社の土地を県が使用しているものがあり、その分にたいする手当てとして東金沢高校跡地の半分を提供する。
松崎： 東金沢高校のグラウンドには養護学校、そして校舎を取り壊した跡地が交換用地になる。県住宅供給公社は県から更地をもらってどうするのだろうか。同公社の幹部は「供給公社はこれ以上土地を持つな、と言われているから、早速入札なりに付して民間マンション業者がおそらく落札することになろう」という。そうすると、養護学校の開校する平成２０年よりも前に住宅供給公社に渡った敷地でマンションが建設され、予想外に降って沸いたように養護学校建設反対の流れが出てくるのではと心配する。この懸念を払拭しなければならない。
県側： 心配はもっともなことと思うしそのようなことのないようにする。先日予定地周辺の住民の代表の皆さんと開催した説明会でも、高層マンションが建つのはいかがなものかといった声を伺ったばかりで、きちんと受け止める。