2004年6月定例会 次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

みんなで取り組む次世代育成のため、地域行動計画に「神奈川らしさ」を

松崎:   次世代育成推進法により平成16年度中に県は地域行動計画を策定し、取り組みをレベルアップさせていく。法律に基づき、47都道府県が根源的には同じものをやることになろう。そのような中で「神奈川らしさ」をどのように打ち出していくのか。ここは大変重要であると考えている。

県側:   県の地域行動計画の中で、神奈川県の特性を活かすこと、「神奈川らしさ」を盛り込んでいくことは、ひとつの課題であると受け止めている。平成14年3月に県が策定した「少子化時代の子育て支援取り組み指針」の4つの目的のひとつに「子育てにかかわるNPO・ボランティア活動の活発化、また、インターネットの普及率が高いこと、保育ニーズの高まりや待機児童などの地域の動向や特性に応じて、かながわらしい子育てを探っていこう」ということを掲げている。指針の策定後2年が過ぎ、①乳幼児の子育てや小中学生の野外活動、不登校や引きこもりの青少年の支援など次世代育成に関係するNPO活動・ボランティア活動が一層の広がりを見せていることとか、②保育など子どもに関わる分野に規制緩和などを活用して企業などさまざまな主体が参画してきていて民間の活力を使った取り組みが進んでいること、あるいはまた、③子どもを狙った犯罪の増加など安全・安心が危ぶまれる状況が生じてきていることなど、さまざまな動向が見受けられる。こうした動きを踏まえ、県民の意見や提案を受けつつ、地域行動計画に「神奈川らしさ」をきちんと位置づけて取り組んでいく。

松崎:   次世代育成推進法にもとづく県の地域行動計画については、今後も当委員会に順次ご報告いただけるとのことなので、この点は具体的な取り組みにつながるよう今後も関心を持って質問を行う。