2004年6月定例会 防災警察常任委員会の質疑のまとめ

豪雨災害の苦い教訓・洪水ハザードマップの整備を急げ

松崎:   新潟・福井などの集中豪雨災害では洪水ハザードマップが問題となったが、神奈川県では整備が済んでいるのか。

県側:   鶴見川、多摩川、相模川の3河川が国によって洪水予報河川に指定しており、浸水予定区域は横浜、川崎、平塚、茅ヶ崎、寒川の5つの市と町が指定されているが、現在洪水ハザードマップを作成して公表しているのは、横浜市と平塚市だけだ。

松崎:   川崎市、茅ヶ崎市、寒川町で洪水ハザードマップの公表が遅れている。

県側:   川崎市は検討作業を終えている。茅ヶ崎と寒川は独自の防災マップを作って公表しそこに避難情報が示されているから、住民に全く情報提供を行っていないわけではない。

松崎:   では、県としては、この法律に作成が義務付けられた洪水ハザードマップはどのように位置づけているのか。作成や公表が遅れていてもいいということか。

県側:   そんなことはない。洪水に関する防災情報を住民に提供し心構えを持ってもらうために大切なものだ。県として市や町に作成を急ぐよう働きかける。

高齢者への伝達に課題・避難勧告のあり方を見直す

松崎:   8月初旬、私は災害ボランティア活動のため被災地の新潟県三条市に行って民家の床下に流入した汚泥をかき出す作業を泊りがけで行ってきた。38度の猛暑の中での作業を終えたとき、ともに参加した5人の仲間や被災者の方々との交流のなかに、励まし助け合う心の通い合いがあり、学ぶところも多かった。ところで、三条市ではこの豪雨災害で高齢者を中心に9人の方が亡くなった。その原因の一つは避難勧告が伝達されなかったことにあると指摘されている。今回の水害の苦い教訓を県はどのように生かすつもりか。

県側:   県としても、避難勧告の伝達がうまくいかなかったということが、今回の災害で明らかになった課題の一つだと考えている。調べてみると三条市は同報無線を整備していなかったが、本県でも未整備の自治体があり整備を急ぎたい。また高齢者への避難勧告の伝達方法も問題であり、国も検討を進めると聞いているから、国の動向を注視しつつ、県としての地域防災計画に反映させていく。

松崎:   一口にネットワークというが、かかわる機関ごとに背景とする法律も異なり、厚い壁がある場合もあろう。この壁をどのように取り払っていくのか、お互いの情報をどう共有していくのか、それぞれの機関で守秘義務もあるが、有効な支援のできる、意味のあるネットワークにしていただきたい。

大震災から10年、現地に学んで福祉事業者の防災ネットワーク構築を求める

松崎:   来年1月17日午前5時46分で、あの阪神淡路大震災から10年となる。当時の教訓を得て県の防災体制をもういちど見直すきっかけをつかみたいとの思いから、先日知人の紹介で兵庫県の芦屋市に行った。芦屋市では当時、ハートフル福祉公社という市の福祉サービス組織のヘルパーさんたちが、震災直後から3000人に上る高齢者の安否の確認や、避難所生活への支援に活動された。安否確認ではヘルパーさんや福祉公社の職員が互いに声を掛け合って2人1組となり、瓦礫の散乱した道を、倒壊しかけた家屋や電柱をくぐって、自転車、バイク、或いは徒歩で回った。この実例では高齢者が対象だが、障害のある人も外国の人も避難や救助で何らかの手助けを必要とする場面があるだろう。こうした方々への情報伝達や安否の確認、救助、さらに避難所や自宅での生活支援まで総合的な支援体制の整備に取り組む必要がある。

県側:   地震が起きたとき、高齢者や障害者への対策は県としても極めて重要と位置づけている。避難誘導や救助を優先して行うと地域防災計画にも定めたところだ。

松崎:   在宅の高齢者や障害者の所在は誰が把握し、避難誘導や救助は誰が行うと考えているか。

県側:   高齢者や障害者について、どこに住んでいるかは事前に民生委員と自治会を通じて市町村が把握し、避難は自主防災組織と近隣の居住者が協力して行うというのが県の地域防災計画だ。

松崎:   実際の例で言うと、芦屋市では安否の確認には高齢者と日ごろ直接接している人々が自発的に取り組んだ。それはなぜか、考えてみる必要があるのではないか。芦屋市の北村春江市長の回想録によると、地震発生後保健所に来ることができたのは職員の4割にも満たず、高齢者のお宅へ出かけるどころか、災害対策本部を役所に立ち上げるのに少ない人材も時間も持っていかれたという事実がある。援護の必要な方々に身近に接していてどこに住んでいるのかデータを握っている人、たとえば保健士が実際の地震のときに歩いて回れるのかということを考えておかなければならない。ところで、「ハートフル福祉公社」は芦屋市の方法であり神奈川県ではそれぞれのご家庭に民間事業者の手が無数に入っている。それを県や横浜市が全て把握しているのか、また、できるのかという問題を私は提起している。事実に即して言えば、災害のとき援護を要する人に直接接している福祉事業者について県も市も知らない。東京の事業者かも知れず埼玉の事業者かもしれない。横浜の小さな市民グループかもしれない。県内だけでも福祉事業者は数千に上るであろうといわれている。さて、それではそうした福祉事業者と、いざ災害というときにどう連携を取っていくのか。あるいはそうした福祉事業者の自発性にお任せするのか。私の提案は、福祉事業者の防災ネットワークづくりに県が取り組むべきだ、というものだがどう考えるのか。

県側:   防災局として同じ問題意識を持っている。要援護者対策や福祉事業者との連携を行っている県福祉部に状況を聞きながら、どういう対策ができるのか検討していく。

松崎:   何を検討するのか。

県側:   事業者という相手の性格、場合によりボランティアであったりもするから、行政がどこまで関与していけるかという点について検討が必要だ。福祉事業者の防災ネットワークが課題だという認識は県として持っている。

松崎:   高齢者や障害者について事情のわかっている人や動ける人が必ず近所にいるとは限らない。これが現実だ。福祉事業者に限った話としてではなく、援護を要するこうした方々により身近なところでどうやったら安否確認から避難生活まで実効性のある支援体制がとれるのか、いま県当局からお約束いただいた検討を進めてもらいたいし、私自身も情報発信と行動でより実りある防災対策・災害対策にしていきたい。

「情報の共有と訓練の徹底を」神奈川のテロ対策に911の教訓を生かせ

松崎:   先日、アルカイダ関係者が日本に潜伏していたことが伝えられ、つながりのあった外国人数人が関東近県で逮捕された。神奈川県警も横須賀でバングラデシュ人を逮捕したが事件の概要は。

県警:   新潟県内で潜伏していたアルカイダ関係者の足取りを追っていく過程で判明した事件で、被疑者はこの関係者と交流があった。

松崎:   二入の関係は。

県警:   アルカイダ関係者は、県警が逮捕したバングラデシュ人の会社役員から携帯電話のプリペイドカードを購入していた。日本での具体的な活動内容は他の県警と協力しながら捜査している段階だ。

松崎:   神奈川県でもテロへの備えが必要だ。テロリストの侵入を防止するためには空港や港湾を集中的に監視する水際対策が極めて重要だ。関係機関との連携は。

県警:   以前から、海上保安部、入国管理局、税関、横浜・川崎の港湾局と密航防止に向けた連絡と訓練を行ってきたが、昨年末には国も空港や港湾の危機管理を重視し、危機管理官や保安委員会の設置を決めた。そこで横浜港では横浜海上保安部長が危機管理官に、県警外事課長が危機管理副担当官に指名され、県・市・船主会・倉庫協会などによる港湾保安委員会を立ち上げて、国際テロの未然防止のために、今年から連絡会議やテロ対策訓練を行っている。川崎港や横須賀港も同様だ。

松崎:   水際対策のほかにテロ対策として重点を置くべきと考える点は。

県警:   テロ対策は、テロリストを国内に入れないこと、活動拠点を作らせないこと、テロを起こさせないことの3つが肝要で、特に活動拠点を作らせない、テロを起こさせないために県民の協力が欠かせない。鉄道の車内アナウンスで不審物の発見と通報を呼びかけているが、情報発信と協力のお願いに更なる工夫が必要だ。

松崎: 県としても神奈川県危機管理対処方針に基づき、いまNBC(核・生物・化学兵器)テロに対するテロ災害管理マニュアルを作成中だが、このようなテロが起きた場合県警はどのように対処するのか。

県警:   まず、爆発物処理装備や化学防護服など現場の状況に応じた装備を持つ部隊を現場に急行させ、被害者の救助や付近の住民の避難、現場付近の立ち入り禁止措置、交通規制など初動措置に当たる。次に、県や消防などと連携して原因物質の検知、拡散防止や被害拡大防止措置を行うとともに、現場及び周囲の状況を確認し、現場鑑識活動や関係者からの事情聴取など捜査活動を行う。また県防災局と必要な連絡調整を行い総合的な対応が取れるよう配慮する。

松崎:   2002年に国務省の招待で訪米した際、私はニューヨーク州安全保障局長のジョン・スカンロンさんや彼の上級スタッフのみなさんと5時間あまりも懇談したが、テロ対策の中で最も重要視し同時に最も悩んでいることは何万人もいる警察官にどうやって一通りの初動訓練を行うかということだった。県警では対テロ訓練をどのように実施していくのか。

県警:   県警としても、初動措置の訓練を行うことが非常に重要だと考えている。第一線の警察官に対し、テロ発生時に必要な各種装備・資機材の操作方法、被害者の救助、爆発物の疑いのある物件の一時収納方法に関して機械あるごとに訓練を実施している。また今後とも継続して錬度を増すよう訓練を重ねていく。

松崎:   県内でテロが発生した場合、その現場での警察と消防の連携が重要だ。こうしたことを想定して消防との合同訓練を行っているのか。

県警:   平成13年の9・11同時多発テロ以降消防とテロ事件を想定した合同訓練を実施している。今年は1月に三浦半島で大々的なバイオテロ対応訓練を実施し、6月にはJR鎌倉駅で爆発物テロ対応訓練を行った。今後も消防との連携を強化し、積極的に何回も合同訓練を積み重ねていく。

松崎:   9・11テロでは崩壊寸前の世界貿易センタービルの真下にいた消防士に対し、警察の無線の周波数が消防と違っていたために、危険を察知した警察が消防に連絡できず、そのために多くの消防士が亡くなった。米国緊急事態管理庁、ニューヨーク州、サンフランシスコ市の危機管理責任者が皆この点を問題としていた。この苦い教訓から、例えばサンフランシスコ市では通信司令室そのものを警察と消防が共有し、周波数も共有するという画期的な改革を行っており、実際にその司令室でスタッフの皆さんに会ってきた。情報の共有に成功するかどうかが対策の成否を決すると思うが、テロの現場で警察と消防の情報の共有化をどのように図っていくのか。

県警:   実際の災害や事故の現場では、警察や消防の指揮車を現地指揮所として活用し、警察と消防の指揮官が集まってそれぞれの持つ情報を交換・共有し、各部隊に伝えるという方法で活動現場での情報の共有化を図っている。テロの現場では、消防をはじめとする関係機関との連携や情報の共有化は極めて重要なので、消防との合同訓練でも重点項目に位置づけている。9・11テロの際消防の方が亡くなったことを教訓に、県警としても、今後実施する消防との合同訓練では、情報の共有化について、実際の現場で被災者が出ないよう、実効が期されるよう、取り組んでいく。残念ながら無線については全国との関係もあって、現在のところ県警察と消防の周波数を一つにすることはできないが、ご意見を頭の中に入れながら、今後の訓練に取り組んで行きたい。

松崎:   スペインの列車同時多発テロではアルカイダを名乗る組織が犯行声明の中で日本に対するテロ攻撃を予告した。県警は未然防止に向けて具体的にどのような警戒活動を実施しているのか。

県警:   9・11テロ以降、アメリカ軍関係施設、自衛隊関係施設の警戒を継続しているが、イラクに対する武力行使や自衛隊のイラク派遣などのつど、情勢を見て警戒を強めてきた。昨年10月ごろから複数回日本へのテロ攻撃の警告があったため、警戒対象を拡大して、主要ターミナル駅、地下街、繁華街の警戒も強化し、情報収集と水際対策を徹底して行っている。

松崎:   政府はサイバーテロ対策のため、あらたに情報セキュリティセンターを100人規模で設置するが、県警もサイバーワールドの中でのテロ対策を強化してきたと思う。こうした新たなパターンのものの含め、テロ対策は「きわもの」という受け止めがまだ一般的だ。学校や職場など身近で日常的な場所での、子どもから高齢者まで個別のテロに対する対処訓練を実施し、積極的に情報を公開するなど周知を図るべきだ。

県警:   日本がテロの標的になっており大変憂慮すべき状況だ。未然防止策と初動体制を強化するが、他方、関係機関との連携と県民の理解のもと、訓練も実施していきたい。また、サイバーテロ対策は昨年からプロジェクトを立ち上げ、重要インフラ業者と協力しながら未然防止と発生時の被害拡大防止を目的に取り組んでいる。今後も要員の専門的能力を向上させ、万全な措置を講じる。

死亡事故急増・電動車いすの安全対策充実を

松崎:   最近、繁華街でも住宅地でも電動式の車いすを利用している人を良く見かけるようになった。普及とともに事故も増えているようで、亡くなる人も相次いでいる。電動車いすは免許もいらず高齢者や障害者にとっては生活の質を向上させるものであるが、交通体系のなかでは位置づけが不明で安全指導が行き届いていない。神奈川県での対策をどう推進していくか、待ったなしの課題だ。まず、県内の電動車いすの使用者数と普及の実態は。

県警:   全国規模の電動車いす安全普及協会によると、平成11年以降5年間の出荷台数は約16万3000台であり、これくらいの規模の電動車いすが全国で稼動していると思われる。都道府県別の統計がなく、県内の普及台数は把握できていない。

松崎:   電動車いすは必ずしも歩道を走行していないのが実態だが、法律上は歩行者になるのか、車両になるのか。

県警:   時速6キロを超えないことなど、一定の基準を満たしたものは道路交通法では歩行者と見なされる。

松崎:   電動車いすの関係した交通事故はどれくらい発生しているのか。

県警:   昨年全国では、電動車いすの関係した交通事故が341件発生し前の年と比べて132件増加し、亡くなった人は18人で前の年と比べて10人増えており、負傷者は322人で124人増えている。交通事故の発生件数はこの5年間で2.4倍だ。一方県内での事故は6件で前の年より2件減り、昨年もその前年も死者はなかった。怪我をした人は6人で2人減っておりみな軽傷だった。ところが、今年に入って半年のうちに、事故が既に8件も発生し8人が負傷している。

松崎: 全国で電動車いすの事故が激増しているなかで、我が県でも各種の対策や利用者のルール作りが必要だ。今後の安全対策についてどう取り組むのか。

県警:   電動車いすの関係する事故が大幅な増加傾向にあるので対策を急いでいる。特に重視しているのは利用者に直接接するケアマネージャーなどを対象にした「安全利用指導者セミナー」の開催で、ホームヘルパーやリハビリテーション関係者にも参加してもらい、電動車いすの法的位置づけや操作方法について、座学と実技の研修を昨年から始めた。今後もこうした研修を実施するとともに、研修修了者との連携を図りながら、事故防止に取り組んでいく。

交番の機動力増強・障害者通報システムや相談ダイヤルで110番対応力の強化

松崎:   安全で安心なまちとか、体感治安という言葉が頻繁に使われるが、最も身近な連絡手段としての110番への信頼感も、市民生活のなかの「安全・安心」と密接で不可分のものだ。ところがその110番にも異変が起きていると聞く。そこで何点か聞きたいが、まず年間どれくらいの110番があるのか。またその内容は。

県警:   昨年は99万1705件あり、いたずらや間違いをのぞくと80万430件だった。今年半年では49万5935件でいたずらなどを除くと39万6346件と、昨年の同じ時期より1万3859件3.6%増えている。内容は、交通事故や駐車違反、暴走族など交通関係が52%、次いで、強盗や窃盗、傷害など被害の届出が13.7%を占めている。

松崎: 増加する110番にどのように対応していくのか。

県警:   県内の交番や駐在所に配備されている小型警ら車167台全てに、警察本部の通信司令室と直接交信できる無線機と、通信司令室で小型警ら車の位置を把握できるカーロケーターを装備し、本部通信司令室の一元的な指揮により事件事故への迅速な対応を図っていく。110番にかかってきたけれど緊急性のない相談事については、「♯9110」などの相談電話を利用するよう案内し、110番が正しく使われるよう広報していく。

松崎: 携帯電話の普及とも関係しているのではないか。携帯電話からの110番はどのくらいあるのか。

県警:   昨年有効に受理された110番80万430件のうち51.4%が携帯電話からであり、平成14年中と比べても7%の増加、昨年上半期と今年を比べても8.1%の増加となっている。

松崎:   固定電話と違った特性のある携帯電話からの110番に問題はないか。

県警:   通報した人自身が自分のいる町名や番地を確認しないままかけてくることが多いことや、通話の途切れる場合があること、都県境付近では隣接する他の警察への通報がはいってくることが問題だ。

松崎:   対策はとっているのか。

県警: 道路標識全てに固有の管理番号を表示しており、いちいち町名番地を調べてから110番しなくてもそれさえ確認してもらえれば自動的に現在地を割り出せるようにはなっている。携帯電話が途切れたらこちらから呼び出すなどし、隣接の警察同士は転送などで連携を強めている。

松崎:   言葉や聴覚に障害のある人が事件を目撃したり被害にあったりした場合に携帯電話やパソコンのメール機能で警察に通報できる「メール110番システム」があるが、どれくらいの利用があるのか。

県警:   今年半年間で90件、そのうち聴覚の障害のある人からは5件だ。

松崎:   広く県民に知ってもらうよう、広報に努めてもらいたい。

県警:   第三者を介することがない通報手段であるし、監禁などの犯罪に遭った場合にも有効な手段だ。広報については交番だよりや地域タウン誌への掲載、聴覚障害者福祉センターでの講習会など広報活動を積極的に展開していく。

松崎:   110番通報を受けて指令後パトカーが現場に到着するまでの所要時間、いわゆるリスポンスタイムは。

県警:   平成13年までは5分台の後半、14年に6分を超え、15年は6分23秒となった。今年は6分35秒だ。

松崎:   なぜ、現場到着まで長くかかるようになってしまっているのか。

県警:   110番や事件事故が年々増加し、一つの事件や事故に対応している交番が、その最中に同じ管轄区域でさらに110番を受けることがあり、その場合、他の交番から向かわせることとなるので現場到着に時間がかかってしまうケースがある。派遣する警察官が近くにいない場合も同様だ。

松崎:   いたずら等の110番も多いと聞く。

県警:   昨年は19万件、今年は半年で9万9589件に上り、昨年より8187件8.2%の増加だ。通報の実に20%を占めている。

松崎:   急を要しない110番の抑制に広報等で努めてもらいたい。

県警:   「♯9110」ダイヤル等の広報にあらゆる機会をとらえて取り組んでいく。

松崎:   よろしくお願いする。