2004年12月 神奈川県議会定例会本会議で起案した意見書が採択され、国に提出されました

夏の風水害や中越地震に際し、夏と冬の現地での災害ボランティア経験も踏まえて、国に対し災害対策の充実を求める意見書を起案して所属会派を通じて県議会に提出し、全会一致で採択されました。議長を通じて衆参両院及び内閣に提出された意見書は以下の通りです。

● 大規模災害対策の充実強化と早期復旧に関する意見書

  本年は、阪神・淡路大震災以来2回目の震度7を記録した新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は、近年まれにみる大規模な災害に見舞われた。

  この一連の災害によって、全国各地に死者・行方不明者の発生、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など、甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。

  こうした深刻な事態に対し国は、速やかな応急処置と復旧対策を講じるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講じる必要がある。

  よって国会及び政府は、被災地のライフラインの復旧及び被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される大規模災害に対して、次の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望する。

(1)         建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこと。公共施設や住宅等の耐震補強を促進し、特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化を早急に講じること。

(2)         中小河川の堤防改修に当たっては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸及び湾岸の水防施設、堤防等も同様に、総点検を速やかに実施し、整備を進めること。

(3)         新潟県中越地震の教訓を生かし、災害に強い道路・鉄道など交通網の整備や中山間地での震災対策を早急に確立するとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。

(4)         情報伝達機能向上のための防災無線等の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長が行う避難勧告・指示の発令基準及び避難誘導マニュアルを早急に策定すること。

(5)         高齢者等の災害時要援護者に対する援助体制を確立するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルを早急に策定すること。