平成17年1月決算特別委員会での質疑のまとめ

青少年センターの機能強化を求める

松崎:   県立青少年センターの改修後、不登校やひきこもりへの対応が位置づけられている。振り返って15年度はどのような準備を行ったか。

県側:   NPOとの協働で引きこもりを中心に調査とか支援事業のプレ試行を行ってきた実績を検証し、相談事業とかNPO支援について改めて関係機関や団体との意見交換を重ねて、人材の確保や団体の協力支援を取り付ける、事業立ち上げに必要な準備を行った。場所の確保としては青少年センターの第二分館を利用していた団体の了解を戴いた。

松崎:   その青少年サポートプラザだが、相談事業を展開している。相談の質を高めていくには、やはりそれにふさわしい支援が必要なのではないか。

県側:   まず、相談を受ける側のスタッフについては注意深く人選し、福祉分野、教育分野の各ベテランを起用した。相談の形式も従来型の個別相談以外にチーム相談も行っている。さらに、複雑なケースはより専門的な立場から精神科医やソーシャルワーカーにスーパーバイザーとして加わってもらい、検討会を開催している。

松崎:   不登校、引きこもりというのは、特定の人の問題ではない。誰にでも起こりうるということが最近指摘されている。そういう観点から子どもたちの自立という問題に県はどう取り組もうとしているのか。

県側:   心の問題を抱えた青少年が非常に多くなっていると認識しており、若者全体を通じて社会的自立の遅れが指摘されている。人によってそれは、就学上の問題であり、就労の問題であり、もっと基礎的な生活習慣での自立の問題であったりもする。これは、本人の意識の問題、子どもの中に社会性を系統立ててどのように培っていくのかという問題でもあり、県民の皆さまにもお考えいただきながら、県として自立に向けた支援に努めていく。

松崎:   次世代育成の観点から、また活力ある社会づくりの観点からも、そうした取り組みが大事だ。こうした問題に対応する拠点としてこのたび改修し機能アップする青少年センターが十分その役割を果たすよう、要望する。