２００５年２月定例会 防災警察常任委員会での意見発表
民主党・かながわクラブを代表して、本委員会に付託された日程第一から日程第四までの諸議案に対し賛成の立場から意見を表明します。
はじめに、未曾有の大災害となったスマトラ島沖地震による津波被災者に対し心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。度重なる自然災害において、警察本部や防災局をはじめとする関係機関と県内市町村の職員が救援活動に従事されているそのご労苦を多とするものです。多くの教訓は、神奈川県地域防災計画の見直しをはじめ、必ず生かされるものと受け止めており、当局の格段の取り組みを望みます。
警察関係について述べます。本県の治安状況は、昨年の犯罪検挙率が25.4％と、警察本部が当面目標とした２５％を超えましたが、事案の凶悪化、巧妙化に対し、警察官の職務執行力を一層強化する必要があります。数の増強にとどまらない、一人ひとりの警察官の精神面と体力面の強化を急ぐべきです。特に武道訓練を活性化させ、現場において動じない、強くて頼りがいのある警察づくりにまい進していただくよう求めます。また、違法駐車取締りに関係する業務の民間委託については、その範囲が拡大されるとともに、車庫証明等のワンストップサービス化にも取り組むものと承知しています。違法駐車問題の解決に向けて、駐車場の確保や車庫法の実効性の担保にも留意しつつ、違反車両の取り締まりと運転者と所有者の啓発に一層努めていただくよう求めます。
次に防災関係です。一刻を争う津波被害について、沿岸市町の役割や責任は極めて重大であり、県には広域自治体として財政面や津波ハザードマップの作成・活用などで沿岸市町を支援するとともに、自らの体制についても更なる充実を図るよう求めます。こうした災害時の初動体制については、見直しを行うとともに、知事、市町村長等の訓練についても、実施するよう求めます。また、自主防災組織の活性化に向けて行う、住民防災組織ネットワーク構築事業については、NPO等に蓄積されつつある経験、ノウハウ等を共有化する意義を認めますが、事業実施に当たっては、取り組みの状況について随時公表するとともに、事業の継続と規模の拡大についても検討を求めます。
最後に、テロ等の未然防止については、警察本部を中心に取り組まれていることと承知していますが、県民の生命や財産を守るために、防災局と警察本部には、マニュアルの作成を含めて相互の連携を深め、必要な資機材と訓練を更に充実させるよう求めます。
以上、要望を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に賛成することを表明して意見発表とします。