17年9月定例会本会議で採択された意見書
国民不安の解消に向けたアスベスト問題の早急かつ万全な対策を求める意見書
アスベストは、世界保健機関によりがん原生を指摘された後も国内においては大量使用が継続され、国民に対する健康被害の広がりが大きな社会問題となっている。
政府はこれまで、「労働安全衛生法」や「大気汚染防止法」などの改正により規制を強化するとともに、本年7月29日及び8月26日に「アスベスト問題への当面の対応」を決定し、緊急対策を明らかにした。
しかしながら、今後アスベストを使用した施設が老朽化による解体時期を迎えるなど、健康被害が拡大することが予測され、国民の不安はいっそう高まっている。
これ以上の健康被害を防ぎ国民の不安を解消するためには、医療体制の充実を図るとともに、健康被害者救済のための法整備を行うなど、国と地方自治体が連携して早急な対策を行うことが喫緊の課題となっている。
よって政府は、すべての健康被害者が十分な救済を受けられるよう対策を講じるとともに、アスベストの飛散防止対策の徹底、さらには国民に対する的確な情報提供や地方公共団体等が行うアスベストの調査及び除去等の費用についての財政支援、並びにアスベストの製造・新規使用等の全面禁止を早急に実施するため、製品の代替化を検討するなど、国民の不安を解消し万全な対策を講じられるよう強く要望する。