平成18年12月14日　県議会定例会　厚生常任委員会質疑のまとめ

＜保健福祉大学と看護師の供給確保について（地域保健福祉課）＞

松崎       ●　 医療の現場では、フィリピンをはじめアジア諸国から看護師を受け入れる必要があるほど、看護師が不足している。保健福祉大学に大学院を設置することには賛成だが、併せて、看護師の養成に力を入れることも必要だと考える。こうした点について、県の考えを伺いたい。

地域保健福祉課長               ○　看護専門学校による看護師の養成については、県内では35校43課程で行われているが、年少人口の減少に伴い、年々、受験者数は減少傾向にある。さらに、受験者は大学などとの併願者が多く、補欠入学を含めても、定員に達しない養成校も相当数ある。こうした状況のなかで、看護専門学校の養成枠を拡大しても、入学者の確保は、なかなか難しいのではないかと考えている。

また、現在、就業した新人看護職員の9.3％が１年以内に離職してしまう実態がある。この9.3％という数字は、数に置き換えると、県内養成校の概ね５校分に相当する。また、近々開設に向けて準備をしているところや、将来開設したいと相談にきているところもある。こうした中で、養成ももちろん重要だが、看護職員の数を確保するうえでは、養成と併せて、新人看護師の離職を防止し、定着を促す施策を講じることが重要と考えている。

松崎       【要望】

●　県が新人看護師の離職防止を重視しているのは分かったが、併せて、保健福祉大学での看護師の養成にも力を入れることを要望する。