2007年10月 文教常任委員会質問要旨
教科書（平和教育）について
松崎： 平和教育について本会議で教育長が答弁されたが、この平和教育における教科書の位置づけはどうなるのか。
子ども教育支援課長： 教科書は国の検定を受けて、採択され、そして使用されている、言わば、「主たる教材」という位置づけと考えている。
松崎： 「主たる教材」として位置づけているということは、この平和教育でもそういうことか。
子ども教育支援課長： そのとおり。
松崎： 本会議では、知事と教育長から、広島、長崎を例にかなり踏み込んだ答弁をいただいたが、それでは、今、話題になっている「沖縄」についてはどうなのか。
子ども教育支援課長： 中学校の社会科の教科書にも沖縄の歴史的な事実は記載されているが、更に学習指導要領にもその取り扱いがあるので、それらに準じて、日々の教育活動は行われるものと考えている。
松崎： 沖縄の歴史的事実を次代に語り伝えていくことが大切と考えるが、それをどのようにして取り組むのか。
子ども教育支援課長： 具体的な授業の進め方としては、戦争を体験された方々のお力を借りながら、授業に幅を持たせていくという授業展開が、実際、取組みとして行われている。
松崎： （平和教育に関する）座間市議会からの出された意見書については、どのように思われるか。
子ども教育支援課長： それについては、承知していない。
－ここで委員長の暫時休憩発言－
松崎（要望）： 今、縷々伺った中では、平和教育に関しては（県教育委員会も）重く受け止められて、次代の子どもたちについても、過去の体験を風化することなく、語り伝えていくといった認識を持っているということは理解したので、今後も広く、学校において平和教育の推進に努めていただくことを要望する。