平成２１年１月２０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜県の雇用対策について＞
松崎 ● 「緊急特別短期訓練」は、19日から始まっているが、参加した様子はどうか。
答弁要旨 ○ 先程も答弁させていただきましたが、特に分析いたしますと、離職した方が、12月で、東部総合職業技術校の71人のうち25人と、直近で離職された方が多くなっています。
その方々の前職について最も多いのは、製造業で、次が運輸業といった状況となっています。
また、年齢については、東部総合職業技術校の71人のうち、例えば、20歳代が11人、30歳代が18人、40歳代が19人で、最も高いところが、40歳代となっています。
松崎 ● 暮から年始にかけての派遣村の状況をみても非正規雇用の問題については、国との関係が大切だと思うが、雇用対策の取組みについて、国とどのような関係で進めていくのか伺いたい。
答弁要旨 ○ 国との連携でございますが、昨年の１１月２８日に、神奈川労働局内に、労働局長を本部長、県の商工労働部長を副本部長として緊急雇用対策本部を設置したところでございます。同日に、第一回目の会議を開催しまして、どのような取組みをしていくのか、また、神奈川の雇用情勢について情報交換を行いました。
また、今年の１月１３日に第２回目の会議を開催しまして、同様の情報の共有化を図ってまいったところでございます 。
松崎 ● 具体的な対策について伺いたい 。
答弁要旨 ○ これまでの取組みでございますが、①雇用機会の確保、②非正規雇用労働者の雇用の安定、③全体の雇用の安定、④新規学校卒業者の対策、⑤再就職の支援、という大枠５つの柱建てをとって取組みをしてまいったところでございます。
まず、雇用の確保につきましては、１２月８日に、知事と労働局長から、県内の経済団体に対しまして、雇用の維持と雇用機会の拡大、新規学校卒業者に対する内定取消しの回避について、直接、要請させていただきました。その他、県内の３０人規模以上の事業所８，５００に対しまして、同様の連名による文書要請を行うとともに、新しい取組み等についての資料を送付したところでございます。
その他、非正規の方々に対しまして、県営住宅の解放といった住宅の支援、応急生活対策資金の要件緩和、また、解雇せざる得ない状況になった企業に対する国の雇用助成金制度や県の商工政策として行っている融資制度についての説明会の開催、緊急の短期職業訓練や緊急の労働相談の開催等の取組みをしてまいったところでございます 。
松崎 ● 住宅支援に関する現在の状況について伺いたい。
答弁要旨
○ 県営住宅につきましては、暮に第１次の募集、年明けに第２次の募集を行った結果、８０名余の募集に対して、２回で７６名の方の入居が決定し、既に６８名の方が入居しております。
その他の住宅の対応でございますが、失業者向けということで、ハローワークを窓口として証明書を出して受付をしていただいております。
まず国の関係では、国土交通省所管の都市再生機構のＵＲ賃貸住宅が県内で２４戸用意されておりますが、入居実績はまだないとのことでございます。また、雇用促進住宅では、全国で１３，２６６戸対応可能ということで、現在、全国ベースで約２，０００人の方が既に入居されております。ただ、神奈川県の状況については、団体で公表しておりませんので詳細は不明でございます。
次に、市町村の関係ですが、現時点で横浜、川崎を始めとしまして、７市で開放していただいており、全体で８５戸から９０戸を解放するということで、現在、各々の市で手続きが行われているところですが、今日現在把握してところでは、まだ入居されている方はおりません。
その他の団体ですが、県の住宅供給公社では５０戸解放するということで、昨年募集を行い、現在９戸が入居しております。その他に、横浜市の住宅供給公社でも１０戸解放するということです。私どもが把握しているところではそのような状況でございます 。
松崎 ● 県独自の緊急経済対策の取り組みの一環として、労働相談をかなり充実させるよう取り組んできているようだが、相談の状況はどうだったのか。
答弁要旨 ○ 二つに分けて回答させていただくと、一つは『緊急』ということで、「街頭労働相談」、平日の夜間に時間を延長して行った「特別労働相談」、あるいは職員体制を増強して行った「日曜労働相談」などの取組を行ってまいりました。
まず、「街頭労働相談」についてでございますが、実は雇用が大変厳しくなる前、原油原材料の高騰の影響等があったことから、１０月２９日から「緊急街頭労働相談」をスタートし、１２月１１日の横浜駅のそごうの入り口前までの間、計７箇所、延べ８日間にわたり実施し、全体で４９３名の方から相談を受けたところでございます。通常の「街頭労働相談」と違った点としては、弁護士等の専門家を入れ込んだほか、職に結びつくような相談ということでキャリアカウンセリングも同時に行いました。
就職関係の相談ということでは、４９３件のうち約１００件を受けており、また、解雇・雇い止め関係では、１２件の相談がありました。そのほか、日曜の相談や平日の夜間に時間を延長して受けた相談などを含めると、解雇・雇い止め関係では、４６件の相談を受けております。このうち、ズバリ解雇・雇い止めに直結したものとしては、２０件の相談を受けています。
緊急の措置として行った相談においては、年末になればなるほど、だんだん厳しい状況になってきているということを、ひしひしと感じているところでございます。
それから、通常から行っている各労働センターや地域県政総合センターにおける労働相談であるが、電話での相談が約５５％で、残りは来所等直接面談をする形で行っているものでございます。
相談件数について、１２月の状況を前年同月と比較すると、６４％増加しております。１２月現在では、９，１２０件の相談を受けており、今の状況を考えると、今後も１、２、３月と増えてくると思われますので、過去における労働相談件数のピークであった平成１５年度の1万２，２８３件を超えるのではないか、といった状況です。
内容については、やはり、解雇・雇い止めであるとか、賃金が払ってもらえないとか、退職金について一部は払ってもらったが残りはもらえていない、といったような厳しい相談が増えております。
松崎 ● 労働者の雇用について、相談を受けて今後どういうように取組みをしていくのか伺いたい 。
答弁要旨 ○ 個別の労働相談につきましては、経営者との間に入って未然の防止をどこまで行えるかというところにつきると思っております。
ただ、実際の職のあっせん等については、所轄の官庁である神奈川労働局、安定行政や監督行政もありますので、今後につきましても国の基準行政や安定行政と連携したなかで、県としてのできる対策を実施するともに、また、どういう連携が取れるのか、という観点で今後も取組みを進めてまいりたいと考えております。
松崎 ● これからも我が会派としては、雇用、産業の現状をどのようにして打開していくかという点に力点を置いて取り組んでいきたいので、当局としても実効性のある雇用対策に引き続き取り組んでいただくよう要望する。