2009年2月定例会での本会議代表質問

<質疑と答弁のまとめ>

障害者の雇用について

●松崎  

(2)次に、障害者の雇用について伺います。

昨年11月に開催されたアビリンピック、神奈川県障害者技能競技大会の会場に伺い、障害者の方々が職業人の代表として、真摯に競技に取り組まれている姿に心打たれました。

しかし、急激な景気の後退局面においては、従来から厳しい状況におかれていた障害者の雇用は、本当に大丈夫でしょうか。

昨年度の早い時期から、大手の企業はもとより、原油・原材料高などで厳しい状況が続いていた中小企業は、現在では一層厳しい状況に置かれております。平成20年6月の障害者の雇用状況を見ると、企業に雇用されている障害者の数の約3割は常用労働者数299人以下の中小企業に雇用されていることから、今後の雇用の確保や継続について、懸念しています。

先月28日に開催された国の労働政策審議会/障害者雇用分科会においても、厚生労働省より、企業による障害者の解雇が増えていることが明らかにされております。新聞報道などでも、実際に企業から解雇された障害者の事例も出始めています。

●そこで、知事に伺います。

経済・雇用情勢全般が悪化している中で、一層厳しさを増す障害者雇用について、どう取り組むのか、ご所見をお伺いします。

○答弁   次に、障害者雇用についてのお尋ねをいただきました。

 県内の障害者の雇用状況でございますが、昨年4月から10月までの就職件数は、前年を上回る状況であり、解雇者数についても、前年度同期より減少するなど、改善傾向にございました。

 しかし、昨年11月以降は、月ごとの新規の就職件数が前年と比べてマイナスとなり、障害者の雇用確保が大変厳しい状況であると危惧しているところであります。

 県では、これまでも障害者雇用を県政の重要課題として位置づけ、身近な地域において障害者の就業を支援する「障害者しごとサポート事業」をはじめ、様々な事業を進めておりますが、平成21年度当初予算案では、新たに、障害者の職域拡大と職場定着支援の拡充強化を図る事業を実施してまいります。

 まず、障害者の職域拡大については、知的障害者の方を対象としたホームヘルパー2級の取得研修を行い、老人福祉施設等への就労を支援いたします。

 また、職場定着支援の充実強化としましては、いわゆる「ジョブコーチ」を養成する講座を開催し、就労する障害者と、受け入れる企業との橋渡しや、就労後の相談などの役割を担う人材を育成してまいります。

 さらに、福祉的就労の面では、障害者支援施設においても、景気の影響による受注減なども懸念されますので、仕事の確保や工賃引き上げのため、パンづくりの専門家による売れ筋商品の開発指導、中小企業診断士によるコンサルティングなど、施設への支援にも取り組んでまいります。

 今後とも、県として「障害者しごとサポート事業」をはじめ、新たな事業に積極的に取り組むとともに、労働団体、使用者団体、国及び県で構成する「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を中心に、障害者の雇用確保に努めていく所存でございます。

●松崎   (要望)

 障害者雇用につきまして、大変心配、懸念がございます。最重要課題だと、今知事もおっしゃいましたけれども、協議会もありますから、ぜひともそうした場でいろいろな方々の意見も踏まえつつ、時期を逸しない取組みをお願いしたいと思います。