平成２１年９月３０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜いこいの村あしがらの施設の目的について＞
菅原委員 ● いこいの村あしがらの施設の目的を伺いたい。
雇用労政課長 ○ いこいの村あしがらの設置目的でございますが、勤労者及びその家族が余暇を利用して自然に親しみながら、健康増進或いは自己啓発を図る場を提供し、併せて勤労者の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものでございます。
菅原委員 ● この施設及び財団法人と県の関わりはどの程度のものなのか。
雇用労政課長 ○ いこいの村あしがらは自立化した財団ということで、県から補助或いは人的派遣等は行っていません。出損を４００万円しておりまして、その限りにおいての現在の支援状況です。
菅原委員 ● この施設の経営的に厳しくなった場合、県としては４００万円の範囲で有限責任を負うということでよいか。
雇用労政課長 ○ 現時点で累積欠損金といった問題は生じていませんので、あくまで仮定ということになりますが、極めて経営状況が悪くなった場合、県も出捐者という立場の中でどういった検討をするかということのなると思いますが、現時点ではそういった経営状況にございませんので、具体にどうするこうするといった方針はもっておりません。
菅原委員 ● どうするこうするではなく、もし仮にそうなった時に、どこまで県が責任を負うかということで、例えば、債務保証などされているのか、そうしたことも踏まえて可能性として、どうかなってしまった時に、県がこの施設に対して負う責任はこの４００万円だけなのか。
雇用労政課長 ○ 法的な部分ということであれば、出損金の部分ということになろうかと思います。 さらにそれを超える額が出てまいりました場合につきましては、出捐者という立場で他の出捐者と協議しながら適切に対応するということになろうかと思います。
菅原委員 ● 対応するということは、損失が起きたと仮定して、施設だけで対処できなくなった時は、税金で穴埋めするということでよろしいか。
雇用労政課長
○ そうした時点で関係機関と協議して方向性について諮りながら決定していくということで、県だけの判断でどう対応するとか決めづらく、その時点で情勢に応じて決定していくということでございます。
菅原委員 ● 穴埋めもする可能性もあるということか。
雇用労政課長 ○ 法的な部分で直ちに負うということはないと思いますが、可能性ということで幅広に捉えれば、出捐者という立場でございますので、他の出捐者と協議しながら設置した目的に伴って、そういった状況に応じた
検討をするということになると思います 。
菅原委員 ● 最悪の事態を考えて、その結果どうするのかをクリアにしておくべきだと考える。
経営状況がよいというのであれば、自立して民間企業としてやればよく、中途半端な形で付き合う必要はない。自立化をしたというのであれば、県が関わる範囲をもっとクリアにしておくべきと考えるがどうか。
雇用労政課長 ○ ２面あろうかと思いますが、単年度の状況につきましては、黒字計上とうこともありますし、県としても今は特段の財政的支援も行っていないわけですから、そこにおいて特段問題はないと思います。
ご質問の趣旨は、長期的に見た場合、仮に、10年後、20年後、30年後に施設が老朽化して収入があがらないで閉所しなければならないが、解体費も出ないという悪い条件が重なった場合にどうするかと言うことだと思いますので、修繕積立金ということになりますが、一定の除却なりができるような積立金等を十分措置して、出捐者に解散時に追加の出損を要求しない形で財団を運営していく必要があると考えておりますので、そういった部分の指導等については、継続的にやっていきたいと考えます。
松崎 ● 今の答弁では、老朽化して或いは大規模修繕が必要な時に、解体費、除却費が出ないという例えの話であったが、私どもとしては、不測の事態とは言え、経済情勢の悪化であるとか、予期しない事態が起きて、建物そのものは万全であり今までどおりのサービスが提供しているが、経営そのものが右肩上がりでなく、停滞したような状態が続くような事態を議論している。宿泊施設の中では常に競争があるわけで、現在の経営形態が最も相応しいか常に検証する必要がある。民間に任せた方がうまくいくという場合には、県でやる必要はないということを申し上げている。
報告資料で、健康増進事業でゲートボール大会の開催があるが、いこいの村にとって地域と連携してゲートボール大会を開くということが、県が出資していざとなればリスクを負う財団の行為として必要なのかどうか疑問に思う。
ゲートボール大会開催が、いこいの経営にとって本当に必要なのか、所管課長としての考えを伺いたい。
雇用労政課長 ○ 現在、収支状況黒字を計上しているなかで、新たなリピーターとしての来所者を呼ぶという意味で、こういった自主事業も宿泊・施設利用を伴った形で収益も上がる事業でございますので、財団の判断として収支黒字のなかで、こういった事業を行っていくことは有益なことだと思います。
松崎 ● 人数についても報告があるが、宿泊者数や利用者数はどういう意味の人数なのか。目標があってどういう形で到達したのか、経営状態の報告であれば、そういうことも合わせてお聞かせ願いたい。
雇用労政課長 ○ 宿泊の人数でございますが、20年度はただ今お話いただいた人数、19年度は30,366名、18年度は30,744名、17年度は29,596名で、ほぼ収支トントンないしは黒字でやっていくには、このくらいの人数は必要で、ただ本来目的としては、勤労者及びその家族の利用が主たる目的ですが、近隣との関係もございますし、近隣の方もご利用いただいたうえでの一定の宿泊率の確保ということもございますので、主眼は勤労者及びその家族ですが、近隣の方にもご利用いただいたなかで、収支の向上を図るということが基本的な方針と考えております。
松崎 ● 30,201人とあるが、これが目標に対してクリアした人数なのか、長期的に見たらこういうトレンドになっているのか、或いは、趣旨・目的が勤労者とその家族となっているが、そういったことからさらに広げていかないと設立趣旨から反れるが、経営を全うできないということなのか、ただ30,201人とだけ書いてあっても分からない。
公的な目的を帯びているから県が直接・間接に関わってきていると思う。公的な目的とは勤労者及びその家族ということだが、それだけでは経営は難しく、宿泊者数も少し落ちてきている。
報告の貸借対照表は、まだ良い時期のもので、今年の４月以降どうなっているかということは、相当心配な部分があり、報告までまた１年待たなければならず、心配である。出資したものについては、未来永劫付き沿っていくということではなくて、どうしたら良い方向がでてくるのか、議論していく必要があると思う。
当局の所管部局だけで検討すると、現状からスタートとしていうことになりがちなので、オープンな議論ができるように、クリアな情報提供をもっと詳しくやっていただきたい。