平成21年9月30日 商工労働常任委員会質疑のまとめ

<中小企業者の資金調達に関する緊急調査について>

菅原委員               ● 中小企業者の資金調達に関する緊急調査ということで、こうした委員会審議も踏まえてやっていただきたいと思うのですけど、この調査で把握して、実際のニーズを把握することは出来ましたか。

金融課長               ○ 今回この8月に緊急に調査させていただいた結果ですけど、やはり我々としては、小規模・零細のところに非常に厳しい状況がまだまだ続いていると、実際の生の声を、アンケートという形ではありますが、把握できたと考えています。

松崎       ● 調査した御労苦は感謝したいのですが、何点か気がかりな点が。この調査報告書ですが、5ページの一番下の所、県の中小企業制度融資の認知状況について、「知らない」という回答が32.8%あるわけですね。

 次の6ページの所、金融支援制度の認知・活用状況のところを見ますと、県庁から取扱金融機関まで書いてありますが、黒いメッシュのかかった、「知らない」、知られていないところに地域県政総合センターがございまして、78.4%と。これはどういう点が問題なのでしょうか。

 この一番上の県の金融課、つまり今お答えいただいている課長のところですが、こちらも知られていないのが67.6%、それから県の産業振興センター、こちらも66%となっていまして、県の総合センター、それから産業振興センター、この県の本丸のような相談機関、これが知られていない、これをどういう風にお考えでしょうか。

金融課長               ○ 質問の仕方もあったのかもしれませんが、金融支援機関の相談窓口ということでは、中小企業・零細企業ともやはり現実に資金を入手する機関、そういうところに相談に行くケースが多いというふうには理解しております。そういう意味では取扱金融機関、また保証協会、これにつきましては、融資の中で当然、相談していく、取扱金融機関は「知っており活用した」が、6ページにございますが、「知っているが活用していない」と合わせて73.3%。同じく神奈川県信用保証協会が「知っており活用した」と「知っているが活用していない」が73.3%、そういう意味では同じ金融機関系といいますか、実際に資金調達を図るところでの認知度が高くなっている。

 それから金融課についてでございますが、金融課の相談窓口は当然人員配置しているのもございます。また、電話相談もございます。これらにつきましては、記者発表で電話番号を書いて、あるいは通常のパンフレットで県の窓口、相談機関に置いている。そういう意味では「知っており活用した」と「知っているが活用していない」が合わせて3割程度、32.3%ということで、金融課に比べて地域県政総合センターが電話番号をピーアールする場が狭いエリアに限られているというのがあるかということで、このような認知状況につながっているのかなというのもあります。

松崎       ● 今のお答えを聞いていると、現状がやむを得ないという、この現状でいいということですか。

金融課長               ○ 我々としましては、やはり実際の金融機関、その前の5ページになりますが、先ほど申し上げました図の8で、金融機関の説明で認知したと、あるいは商工会議所、この所でも21%あると、県の広報やたより、これらを合わせますと27%ですが、こういうところで認知して相談を受けられたと理解しているのですが、この辺で我々の力がまだ通じていないところ、他の団体等で県の制度融資を周知して行こうと。今年度、後半ですね、そういったところでも県のPRの仕方を考えていこうということを考えているところでございます。

松崎       ● 同じ資料の報告書の8ページ、制度融資をどう知ったかということと関連しますが、民間金融機関の貸し出し姿勢についてで、「厳しい」「やや厳しい」が合わせて32%くらいですね。

 何が厳しいかといえば、やはり融資の金利であるとか、又は保証人の関係が厳しいのだというところがあるわけですよ。これはもうマスコミ等でも色々な形で報道されていますから繰り返しませんが、それがあっての状況下で、神奈川県の中小企業向け制度融資をどういうふうに考えるのかということで、年利2.4%から2.0%へ、更に1%台へという流れを今県の方でやってきていると思います。

  そういう中で、県の制度融資がより知られ、より利用されていくということを前提として構築されていくと思いますが、そういう前提で間違いないですか。

金融課長               ○ 今回の調査のこういう結果を踏まえまして、周知するところには県自らの努力で中小企業の皆様に充分知っていただくよう手を打ったうえで、改善するところは改善して、今年度後半につなげていきたいと思っております。

松崎       ● 企業経営者はもちろんですし、働いている人や家族の方、また取引業者も深刻であります。たいていの場合、同業者同士でお互いの融資等をそれぞれ保証し合ったり、あるいは何かしらバックヤードに回って支援をしていく関係にあります。そういう中で、県の果たすべき役割の一つにやはり金融支援がある。だからこそ2.4%から2.0%、1%台に年内にでも、という形で制度融資を使いやすくしていくと。

 でも、この調査の7ページには、企業の方からでしょうか、「利用したことはない」が52%で過半数です。そういった状況をどのように理解していくかということは、単に利率の選好ではないと思うのです。やはりそこに保証料の負担であるとか、借入れ期間であるとか、様々な要望がデータとしてここにも上がってきています。そういう諸々のことを含めて、ではどうしたら痒い所に手が届くか、現況厳しいところを今期乗り切るということを含めて、どういうことが出来るのかを、総合的に検討しなければ私はいけないと思うのですね。やってきたとは思うのですが、やはりそこの所をもう一段踏み込んで努力をしていただきたいと。

金融課長              

○ 調査結果、利用したことがないというのが52.1%ございますが、この数字の内容としては、「充分である」が半分で、残りの「不充分であるが利用していない」が今内部で分析しておりますが、特に小規模のところはなかなか借りにくい状況がまだあるということですね。そういうことで、特に小規模零細でまだ制度をあまりよく知らない、それで利用していない、利用できない、そういうところに充分に今回の結果を踏まえた制度改善を後半に向けてしっかりとしていきたいと思います。

松崎       ● 踏み込んで聞きますが、実際にどういうふうな工夫をするのですか。

金融課長               ○ 基本的にはですね、中小企業制度融資への要望、やはり金利の改善に関するものが一番強い訳でして、この辺を踏まえて後半、年末に向けた利用者の金銭的な負担を軽減したいということを中心に検討したいと考えています。

松崎       ● やはり現実案を中心に軽減をしていくということですね。分かりました。