成年後見制度の利用促進と担い手の確保について

２０１０年９月定例会での本会議一般質問

＜質疑と答弁のまとめ＞

高齢者施設と成年後見について

●松崎  

１　高齢者施設と成年後見について

(2)　成年後見制度の利用促進と担い手の確保について

今後、成年後見制度に対するニーズはますます増大するものと考えられ、一層の制度の普及など、利用促進の取組が求められる。

中でも、身寄りがなく親族の申立てが期待できない場合の市町村長の後見申立てが重要であるが、県内では申立件数ゼロの自治体も複数存在するという極めて憂慮すべき状況にある。

また、近い将来、後見人不足という事態が起こるのは必至であり、全国の自治体などでは、一般市民を後見人として養成する取組が進められているが、県内では取組が遅れている状況にある。

そこで、本県は、県民の地域での安心した暮らしを守る成年後見制度について、かながわ成年後見推進センターを拠点に、今後、どのように取り組んでいくのか。とりわけ、身寄りがなく親族の支援も得られない方に対する市町村長申立てを促進することや、市民後見人などを含め後見の担い手の確保や人材養成が急務であると考える。市民後見人の養成支援が国の概算要求にも盛り込まれたところであるので、所見を伺いたい。

○知事答弁           次に、成年後見制度についてのお尋ねをいただきました。 　　　　　　　

成年後見制度は、高齢者や障害者の権利を守り、地域での生活を支える重要な役割を担っており、今後、高齢化が進展する中で、制度の利用を促進していくことが求められております。

このため、本年４月に「成年後見推進センター」を設置し、「相談支援体制の充実」と「後見人の養成」に向けて、取組みをスタートさせたところであります。

まず、「相談支援体制の充実」として、後見人制度の利用手続きの相談や、市町村や地域包括支援センターなどからの相談に対して、専門的な助言や情報提供を始めており、今後、地域に出向いての相談会も、より多く実施してまいります。

さらに、身寄りのない方を対象とする「市町村長申立て」を促進するため、市町村職員の研修に加え、新たに推進センターが市町村に弁護士を派遣し、法律や実務に関する助言指導を行うなど、支援を強化してまいります。

次に「後見人の養成」につきましては、財産管理のほか身の回りの日常的な支援を必要とする方には、市町村社会福祉協議会などの法人による後見が有効であることから、現在、法人後見を実施していない法人への働きかけや職員の研修などに重点的に取り組みます。

　また、「市民後見人」については、後見人の数が少ない中で、地域の人たちが後見人になることは意義あるものと受け止めておりますが、「市民後見人」単独での後見は難しいため、そのサポート体制を整えることが必要となります。

国においても、認知症高齢者対策の一環として「市民後見の仕組みづくり」について検討していると伺っておりますので、その状況も把握しながら、県としての取組みを検討してまいります。

今後も市町村と連携しながら、今年度発足した「成年後見推進センター」を中心に、制度の利用促進に向けて努めてまいります。