２０１１年９月１４日（水） 本会議代表質問
（質問要旨）
4. 新エネルギーの普及に向けた取組について
(2) 太陽光等再生可能エネルギー関連産業の集積促進について
太陽光等再生可能エネルギーについては、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立し、県内はもとより全国的にも普及の拡大が期待される。
また知事は、再生可能エネルギーを活用することにより、次世代エネルギー供給モデルを構築する「かながわソーラープロジェクト」について、「単にエネルギー政策と環境政策を組み合わせただけではなく、雇用・産業政策としても効果の見込める取組である」と説明されている。
そこで、本県においても太陽光等再生可能エネルギーの普及拡大の機会を活
用して、県内でのこの分野の産業集積の促進に積極的に力を入れていくべきと
考えるが、知事の所見を伺いたい。
(知事答弁)
次に、再生可能エネルギー関連産業の集積促進についてお尋ねをいただきました。
今回私は、「かながわスマートエネルギー構想」を提示し、2020年に県内の消費電力量に対する、「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることにより、20％以上の水準まで高めていくという目標を掲げました。
この構想を推進することにより、県内での再生可能エネルギー関連市場が大きく広がりますので、これを新たな産業と雇用につなげていくことが重要であり、そうした意味でも単なるエネルギー政策ではなく、雇用・産業政策でもあると考えております。
既に県内には、太陽電池の研究拠点や、蓄電池、電気自動車などの大企業が立地しています。また、長年、自動車や精密機械などの部品を手がけ、高度な技術力を有する中小企業も数多くあります。
そこで県では、こうした中小企業と大企業との技術連携や共同研究の場を提供することにより、新たな技術や製品の開発を促進し、中小企業が再生可能エネルギー分野に新規参入するチャンスを創出してまいります。
このような取組を通じて、本県の持つ魅力をさらに高めながら、「インベスト神奈川２ndステップ」による企業誘致や、ベンチャー企業の事業化についても、再生可能エネルギー分野に重点的に取り組むことにより、関連産業の集積を促進してまいります。
併せて、現在、申請の準備を進めているグリーンイノベーション総合特区を活用し、規制緩和や税制上の優遇措置なども導入することで、産業集積を加速し、県内経済の成長につなげてまいりたいと考えております。
（要望）
県内には多数の中小企業が存立している。これまで、新エネルギーとは無縁であ
ったが、現下の状況を鑑みて、これから新たにこの分野に進出したいと願う中小企業の経営者の方々がいる。私も直に多くの方々と接する中でお声を伺っている。
知事におかれては、共同研究の場を設ける、市場の拡大を促していくというような様々な形で、答弁にもあった、グリーンイノベーション総合特区の活用ということも含めて、しっかりと力を注いでいただきたい。