第三セクター、天下り全廃について

２０１１年９月１４日（水）　本会議代表質問

（質問要旨）

3. 行財政改革の推進について

(2)　第三セクター、天下り全廃について

本県では、平成17年度に全ての県主導第三セクターを、今日的視点からの必要性、法人運営面での自立度の２つの視点から検証し、健全で効率的な法人運営に向けた取組を行ってきたが、第三セクターの役割や必要性は必ずしも不変的とは言えず、今後も引き続き見直しを検討する必要がある。

また、県退職者はキャリアバンク制度を通じ、各種団体や民間企業に再就職するため天下りではないと考えるが、やはり県が関与することから、県民には天下りと認識されるのではと危惧する。

より分かり易い仕組みとするには、県の関与を極力少なくし、更なる透明性を高めることが必要である。

そこで、県主導第三セクターについては、今後も抜本的見直しを更に進めていくつもりがあるのか、見直しの考え方を伺う。

また、県退職者の再就職のあり方について併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　　次に、第三セクターの見直し等について何点かお尋ねがありました。

　　まず、県主導第三セクターの見直しについてのお尋ねでございますが、第三セクターの中には、類似の業務を展開しているケースや、民間でも担える業務を行っているケースが見られたことなどから、県行政にとっての「必要性」や経営上の「自立度」を基に、平成17年度に法人ごとの将来のあり方を整理し、自立化や民営化等抜本的な見直しを進めてきたところです。

　　その結果、県主導第三セクターは、ピーク時の平成５年度の45法人から16法人になったところですが、抜本的な見直しが終わっていない第三セクターが３法人ありますので、引き続き、その見直しを進めるとともに、その他の法人については、更なる経営改善を図ってまいります。

　　また、県施策との関係等を常に注視し、今後、「必要性」や「自立度」の状況に変化が生じた場合には、抜本的な見直しも含め、それぞれの法人のあり方を改めて検討してまいります。

　　次に、県退職者の再就職のあり方についてですが、県退職者の再就職にあたっては、団体等に対する受入の押しつけになってはならず、人材を求める団体等と再就職を希望する県退職者双方の責任において決定することが大切と考えております。

　　そのため、本県では、「退職者キャリアバンク制度」を設けて、原則、関係団体からの求人情報と県退職者の人材情報を双方に提供するにとどめており、団体等と退職者本人との面接により、採用を決定する仕組みとしております。

　　また、県退職者の再就職状況につきましても、毎年度、公表しているところです。

　今後とも、「退職者キャリアバンク制度」を適正に運用することにより、県の関与を最小限にとどめるとともに、県退職者の再就職に関する透明性の確保に努めてまいります。

（要望）              

　　第三セクターや天下りの全廃につきましてもお尋ねをいたしたわけでございますが、さらなる見直し、また経営改善ということのお答えがございました。しっかりと取り組んでいただいて、県民に対する透明性の確保ということに全力を傾けていただきたいと思います。