地震防災対策について

２０１１年９月１４日（水）　本会議代表質問

（質問要旨）

2. 地震防災対策について

県では、東日本大震災での災害対応や被災地の状況を踏まえ、地域防災計画の修正に向けて検証委員会を設置し検討しているが、災害時にその計画を実行するには、市町村の力に負うところが大きい。

東日本大震災において、住民の避難誘導や救助活動に消防などが果たした役割が大きく報じられており、市町村の消防防災力強化の重要性が改めて認識された。地域の消防防災は市町村が担うことが基本だが、県から市町村への支援は今後も欠かせない。

そこで、大規模災害が発生した際に、住民に身近なところで、生命、財産を守るための大切な役割を果たす市町村の消防防災力の強化が改めて重要な課題になっているが、県として、今後、どのように市町村の消防防災力の強化に対する支援に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　　次に、市町村の消防防災力の強化についてお尋ねがありました。

東日本大震災では、全国からの緊急消防援助隊の広域的な活動のほか、地元消防、消防団など地域の防災組織による避難誘導や救助活動など、大規模災害における市町村の消防防災力の重要性が認識されたところです。

県では、これまで、市町村の消防防災力の強化に向けて、消防学校における消防職員及び消防団員の人材教育訓練や、超過課税を活用した３期15年にわたる地震防災対策への財政支援などに取り組んでまいりました。

　　また、今年度からは、「消防防災力強化支援事業」を創設し、「消防の広域化」により消防防災力の強化に取り組む市町村に対する支援に重点的に取り組んでいます。

そうした中で、３月の東日本大震災を踏まえた、市町村との様々な協議の中で、消防防災力の強化に関し新たな課題が挙げられています。

具体的には、大規模災害時の消防相互の応援体制の強化や、消防団等の人材の確保・育成、安全な津波避難場所の確保や防災行政無線による確実な災害情報提供、などであります。

こうした課題に対応し、市町村の消防防災力の強化を図るため、今後、県・市町村の役割分担を踏まえ、津波避難対策などの緊急的な課題や、県として広域的に対応すべき課題に重点化して、支援を検討してまいります。

（要望）              

　　地震防災対策についてでありますが、こちらは、広域化等についての支援ということで、非常に的を絞ったかたちになっていたところへ「３．１１」が起きているという現状がございます。

　　知事の答弁の中では、重点化ということを旨にしながら支援ということを検討していくというようにお答えがありましたので、ここのところをしっかりとご検討いただいて、本当に市町村にとって、消防防災力の強化というのは何が必要なのかということを明らかにして行っていただくように要望させていただきたいと思います。