2012年6月19日(火) 本会議代表質問

(質問要旨)

1. 知事の県政運営における基本姿勢について

 (4) 人件費の抑制について

  本県ではこれまでも、職員定数の削減、給与や管理職手当など各種手当の見直し等、人件費の抑制に継続して取り組んできたが、厳しさを増す財政状況や国家公務員の給与減額の流れの中で、さらなる人件費見直しは避けられないと考える。

   緊急財政対策本部調査会の議論を踏まえ慎重に検討するという考えもあり得るが、これまで長年に渡って県が取り組んできた経緯、県民の関心の高さ、人件費削減の影響を直接受ける職員、そのトップに知事が立っているという事実を考え合わせれば、有識者の議論を待つのではなく、早急に見直しについての基本的な考えを明らかにすべきである。また、各種手当についても、特に自宅所有者への住居手当については、その趣旨が県民から見て非常に分かりにくくなっている。

   県民の理解が得られないものは、基本的に理解を得られるよう改めるべきである。

   そこで、人件費の抑制について、知事として、現時点でどのような方針を念頭におかれているのか、また、各種手当について、県民サイドの視点を重視して見直しを行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)           

  次に、人件費の抑制についてであります。

 本県では、厳しい財政状況の下、平成9年度以降、本県職員数の削減とあわせて、職員給与の引下げ等を図り、人件費の抑制に努めてまいりました。

 具体的には、職員数については、業務プロセスの徹底的な見直し等により、知事部局では、平成9年度の職員数13,551人を、平成24年度当初には7,629人と、この15年間で半数近くの職員を削減してまいりました。

 また、職員の給与についても、平成10年度以降、国や他の都道府県に先駆けて、本県独自の給与減額措置を実施し、合計で1,100億円を超える減額をしてまいりました。

 さらに、特殊勤務手当などの各種手当につきましても、時代の変化や職員の業務実態に応じた見直しに取り組んでまいりました。

 一方、本県の財政は依然として危機的な状況にあり、緊急財政対策本部においては、施策・事業や補助金・負担金などを見直す取り組みを進めていきたいと考えており、人件費については、平成24年度当初予算で 42.6%を占めていることから、人件費総額の抑制は、極めて重要なことと考えております。

(次葉に続く)

 こうしたことから、引き続き、組織再編や事業の見直しなどにより、職員数の削減に取り組むとともに、職員にも相応の負担を求めるなど、人件費総額の抑制に取り組んでまいります。

 また、議員お話しのとおり、自宅所有に係る住居手当についても、人事委員会の報告を踏まえ、課題を整理し、廃止に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

(要望)                人件費の抑制についても取り上げさせていただきました。人件費の抑制について、給与と手当の見直しを検討していくという答弁をいただきました。今までにない踏み込んだ答弁で大きな前進と受け止めさせていただきます。ただ、県民の目線は厳しいものであるということを意識していただいて、県民理解の得られない部分については、是非見直しを進めていただきたいというふうに重ねてこれも要望させていただきます。