火山活動による災害対策について

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問

（質問要旨）

２. いのち輝く神奈川の実現について

(3) 火山活動による災害対策について

神奈川、静岡、山梨の３県に、国や自衛隊も参加して、富士山の噴火に備えた協議会が発足した。富士山が噴火すれば、山梨県、静岡県だけでなく、本県にも多大な影響があることは明らかであり、火山灰の大量降下など山梨県や静岡県とは違った事態が予想されることから、事前にしっかりとした対策を立てることが重要となる。

山梨県や静岡県では、地域防災計画に富士山の噴火等への対策を位置づけ、特に、静岡県では地域防災計画に火山災害対策を設け、富士山の火山防災計画を打ち出している。

本県でも、富士山の噴火への対策について、地域防災計画の中の風水害等災害対策計画に位置づけているが、現在の内容を検証し必要な修正を加えながら、取組みの充実を図る必要がある。

そこで、富士山の噴火に対応した協議会が発足したことは、国も含め、富士山の噴火に対する災害対策の重要度が上がったことを意味すると考えられる中で、富士山が噴火した場合に備え、本県として、地域防災計画の修正を含め、今後どのように取り組むのか、考え方を伺いたい

。

(知事答弁)           

次に、火山活動による災害対策について、お尋ねがありました。

富士山が、噴火した場合には、本県にとっても、県民生活に大きな影響が及ぶことが想定され、これまで、静岡、山梨両県とも連携しながら、取組みを進めてきたところであります。具体的には、平成16年に、三県と国などが共同して、富士山の噴火に伴う被害の範囲や対応方策を盛り込んだ｢ハザードマップ｣を作成いたしました。

　その後、平成18年に策定された国の「富士山火山広域防災対策基本方針」に基づき、翌年、県の「地域防災計画」の「風水害等災害対策計画」に、事前対策や応急対策などを位置づけたところであります。

また、昨年11月に箱根で開催された「山梨・静岡・神奈川三県サミット」、これに私も参加して、防災対策の検討や合同訓練の実施を合意いたしました。

こうした取組みを、さらに前進させるため、このたび、三県を中心に国等の関係機関にも幅広く参加いただき、「富士山火山防災対策協議会」を設置し、広域避難計画の作成や訓練の実施などを中心に、必要な対策を検討していくことといたしました。

本県は、「ハザードマップ」では、噴石や溶岩流などにより緊急避難が必要な地域は想定されていませんが、避難者の受入れなどの対策を、両県とともに検討する必要があります。

また、火山灰の降下については、道路・交通機関への影響や、家屋の倒壊、降雨による土石流の発生などへの被害への対策が課題となります。

こうした課題について、今後、協議会において広域的かつ専門的な検討を進めるとともに、本県における対策については、市町村とも情報を共有し、検討を進めてまいります。

県としては、できるだけ早期に、「地域防災計画」の「風水害等災害対策計画」を修正し、富士山噴火の対策を充実します。また、協議会の検討に基づく具体的な対策についても、今後の進捗に応じて、計画に反映してまいります。