平成２５年６月２５日 ②食の安全・安心の確保の取組みについて
松崎： 関連でお聞きしますが、今、合原委員からお話があり、第2次指針の中で、3年間の取組みについて説明がありましたけれども、生産から販売まで太い流れの中で各段階において食の安心を確保していこうとし、そのために具体的な取組みをそれぞれ考えていく、各段階で考えていくとしている。そこでお聞きしたいのですが、資料の11ページの「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」の中の③で「生産段階における人材育成」が掲げられており、また、12ページに「製造段階における人材育成」が掲げられている。では、この人材育成というのは、具体的にはどのようなことを行うのか、何人ぐらいの人をどのような手法・内容で育てようとしているのか教えていただきたい。
鈴木担い手支援課 課長代理： 農業関係についてお答えいたします。生産段階ですので、農業ということでお答えいたします。農業に関しては、農薬の適正使用を図るということで、農薬管理指導士というものを県のほうで認定しております。25年度の目標については、30名の農薬管理指導士を認定したい、という計画をしております。
梶木食品衛生課長： 「製造段階における人材育成」ですが、食品営業者の団体の中で、適正な表示について各営業者に対して助言・指導ができる人材の育成をしたいということで、平成25年度は、1回の講習会を考えているところです。これにつきましては、会場等も含め、計画しているところのため、具体的な部分については、検討中です。
松崎： 生産から販売に係る各段階で安全・安心を確保するとのことですが、今、言われている、想定されているような会場の都合ですとか、30名というスケールや規模で、大丈夫なのですか。どういう見通しをもって実施されるのかがよくわからない。
鈴木担い手支援課 課長代理： 30名というのは今年度の人数でして、農薬管理指導士は、今正確な数は持っていないのですが、2千名程度これまで認定してきておりますので、人数的には問題ないと考えております。
梶木食品衛生課長： 団体の中で、表示について助言・指導ができる人材を育成するということで、今年度、初めての取組みです。他の方に指導できる人材を徐々に増やして行くことで、拡がりを期待して始めた事業ですので、その中で工夫をしながら、拡げていきたいと考えております。
松崎： 団体の中でという制約がついているのですが、それは、団体の中だけで取り扱うという限度がついているのですか。
梶木食品衛生課長： 具体的には、神奈川県食品衛生協会、これは、飲食業や食品の販売業、食品の製造業などの多くの方が参加いただいている団体でありますので、その中で指導できる人材を増やして行くため、拡がりはかなり期待できるものと考えております。
松崎： 神奈川県食品衛生協会を通じない、食の流通があることは課長もご存知と思いますが、食品衛生協会を通じない部分の人材育成はどうするのですか。
梶木食品衛生課長： 大きな流通拠点のようなスーパー等については、企業が自主的に努力をしていると聞いておりますし、食品衛生協会に加入していないところにつきましては、私ども食品衛生監視員が、助言指導を常日頃から行っておりますので、その中で自主管理の推進を図っていただいています。
松崎： 今、県当局の考え方のようなものが分かりました。そうすると、先ほどお話しした、テレビなどで宣伝が行われる中で、例えば健康食品の生産、流通、製造といった場面でのそれぞれ人材の育成ということも、やはりそれは各企業それぞれでもってということでよろしいでしょうか。
川名健康増進課長： 今の健康食品のお話でございますけれども、これは健康増進法の中で誇大広告等を制限、規制しているところでございます。
まずは健康に役立つ成分表示ということで、これは皆さん食品を選んでいただく際の基準として、基本的な表示項目としては熱量ですとか、炭水化物ですとか、脂質とかがございますけれども、それ以外の、先ほどもお話があったテレビなどでの非常に誇大な表現、例えば「これを食べれば病気が治る」「最高だ」などの表現につきまして、基本的に特保を取得しているものは良いのですが、それ以外のものにつきましては、保健福祉事務所で指導等を、またそれが守られなければ罰則という形がございます。
また、製造・販売の事業者に対する講習会などの中で、誇大広告についても理解を深めるという活動をしております。
そういうなかで食品の製造・販売の事業者の方に規制という形で打ち出しているところであります。
松崎： それは制度のご説明で、大変ありがたいとは思いますけれども、今は人材育成についてお聞きしているので、それについて県としてはトータルでどうするかという方針はないのでしょうか。
川名健康増進課長： 事業者に対して、誇大広告の禁止等、栄養表示に関する講習会等を、各保健福祉事務所で開いております。
昨年も事業者に対して２７回開催し、全部で約１300人程度参加していただいているところでございます。
松崎： いずれにいたしましても、それぞれの場面で、それぞれの主体が、それぞれの人材育成をやるんだ、そこに県も一定の関わりを持つのだということだと理解しました。
そうであれば、先ほどお話ししたのと同じように、成果目標ですとか、いつまでにどうしていくのかということを、ある程度は県民の皆様に、あるいは議会にも分かる形でお示しをいただいたうえで、その目標に対して進んでいくと、書いてあるものについてはどんどんお示しいただければ、それについてはある程度考えなければいけないだろうと思います。
もう少し具体的な段取りを含めてどうしていくのか、あるいは対象者の食品衛生協会とお話できたら、同協会はそういった意味では歴史もあり、人材を自ら育成してきた自負もおありかと思いますので、そこのところでは県はむしろお手伝いということだと思います。
ですので、県としてどうするのかについて、もう少し明確にお示しいただきたいと申しあげて、質疑を終わりたいと思います。
鈴木担い手支援課 課長代理： 答弁の修正をお願いいたします。先ほど農薬管理指導士の数を、これまで2千名程度と答弁しましたが、確認しましたところ、これまでに1,216名延べで認定しておりまして、24年度末現在823名の農薬管理指導士が登録されており、数的には十分な数として考えております。