平成25年9月30日 緊急財政対策、青少年センター別館の廃止について

松崎:    私からは緊急財政対策について。

企画調整担当課長:            緊急財政対策の対象となっている県民局所管の県民利用施設は、17施設ある。県民局ではすべての施設について、ロードマップや6月の常任委員会にて報告申し上げた方向性に沿って調整を進めているところである。

 その中で見直しの方向性が特に進展した施設としては、かながわ女性センターを挙げることができる。先ほど、委員ご指摘のように常任委員会の報告資料でもご説明申し上げたが、女性センターについては平成26年度末に現施設を廃止し、27年度当初に藤沢合同庁舎に移転することとし、今回の補正予算案に藤沢合同庁舎の改修工事の設計費を計上させていただいているところである。

 次に、見直しが順調に進んでいる施設としては、青少年センターが挙げられる。別館で行っている青少年の自立支援の機能を、26年度当初からは本館に移転し、指導者の育成、舞台芸術活動の支援、科学体験活動の推進など、これらを合わせてより一体的に取り組み、効果的に事業展開を図れるように調整を進めているところである。

松崎:    見直しが進むということは結構なこととも言えるが、県民が利用する施設であるから、大切なのは利用者、利用団体、県民各位の理解を得ることであって、これは言うまでもない。この点で施設の見直しについて利用団体、利用者への説明や協議について、基本的な考え方を聞きたい。

企画調整担当課長:          

 委員ご指摘のとおり、緊急財政対策においては県民の皆さんのご理解、あるいは市町村、関係の団体等に丁寧にご説明し、ご理解をいただいたうえで進める必要があるという認識を持っている。こうした考え方に沿ってこれまで取り組んできたことを具体的に申し上げる。

  県民の皆さんに対しては、昨年の10月から11月にかけて開催した『対話の広場』において知事から直接ご説明をするとともに、県内各地で県民に対する説明会を開催するなど、さまざまな機会を通じてご説明、ご意見等の交換を行ってきた。

  また、関係団体に対しては、関係各課から個々にご説明をしたり、あるいは団体のメンバーが集まる機会などを活用し、対応してきた

  さらに、施設については、昨年末から今年の1月にかけて利用者を対象としたアンケートを実施し、また4月にも改めて県民意見の募集を行ったところである。

  こうしたさまざまな機会にいただいたご意見については、これを真摯に受け止め、緊急財政対策の検討や、調整を進める際に十分に参考にさせていただくところである。

松崎:    今、例に挙がった、順調に進んでいる、あるいは顕著な進展があったという、女性センター、青少年センターについて具体的に聞く。利用団体や利用者への説明や協議は、実際にはどのように進めているのか。

人権男女共同参画課長:    女性センターの移転に関して、昨年の11月以降、地元江の島の方々、関係団体の方に対し、それぞれ数回に渡ってご説明をしている。1回当たり15団体に対し、3回から4回に渡って意見交換をしてきた。最近では8月中旬に行ったところである。

青少年課長:        青少年センター別館の廃止に伴う、関係団体への説明であるが、まず、緊急財政対策全般について、昨年の夏、秋頃から、総括的な説明を各団体にしてきた。

その後、別館を廃止して、機能を本館に移転するという検討を開始したので、今年の1月から個別に各団体に説明をしている。具体的には、まず別館の関係で、アドバイザーとしてNPOの方にお願いをしており、そうした方々の集まる会議で第1回目の説明を行い、その後、関係の団体に呼びかけて、説明会を2回、2月に開いている。また、出席されなかった団体については、文書で意見照会をさせていただいており、そういった検討を進めながら、今年の6月に改めて、別館機能の移転について、関係者に説明したところである。

  今後、11月にも最終的な説明を行う予定である。

松崎:    施設の見直しにあたって重要なことは、利用者の理解であるということは、言うまでもないことであるが、この質問について言えば、今後も丁寧に理解を得るように、的確な情報提供をしていただくのと、意見をしっかりと受け止めていただくということも、あわせてお願いしたい。

  この後、青少年センターに絞って質問をしていく。

  それでは、具体的に青少年センター別館の廃止について、何点か伺っていく。

  緊急財政対策で報告のあった、青少年センター別館の廃止に関してであるが、別館に今ある青少年サポートプラザは、フリースペース等で若者を支えるNPOの活動を支援することを目的としているところであり、課題を抱える若者を支援していくためには、我が会派としても、歴年の予算要望でも申し上げているとおり、行政とNPOとの協働が大事である。青少年サポートプラザについても、平成16年度の設置の時に、私自身、県議会で取り上げたところである。それから10年が経過しているわけであるが、今年、また所管する常任委員会に来たというのも、何かの縁かと思っている。そうした観点から、この問題を取り上げさせてもらうが、別館にあるサポートプラザであるが、NPOに対して、今、どういった支援を行っているのか。端的に説明していただきたい。

青少年課長:        青少年センターは、現在、青少年の健全育成と自立支援の総合拠点としての機能を果たしており、別館については、ひきこもり等の青少年問題に取り組んでいるNPOの活動に対して支援を行っている。

  具体的には、活動スペースの提供であるとか、必要な機器の提供、NPOスタッフの人材育成、といったことを行っている。

松崎:    それでは、本館の方では、どのような支援を行っているのか。

青少年課長:        本館の方では、ひきこもりや不登校などの若者とその家族に対して、総合的な相談を行う「子ども・若者総合相談センター」を設置し、様々な相談に応じている。

  具体的には、まず、電話相談について、専用電話を2本用意し、様々な相談に応じる、それから、来所相談については、本館に2つの部屋を用意し、この相談室で面接相談を行っている。

  また、本館では、あわせて、色々なNPO等の方々が地域で行っている活動の実践事例集であるとか、ひきこもり等の若者を対象としたシンポジウムの企画等を行っている。

松崎:    緊急財政対策では、別館を廃止して、その機能を本館に移すこととしているが、一体、どうしてこういう考え方が出てきたのか。

青少年課長:        青少年センターは、4つの機能を現在持っている。そうした中で、青少年センターを緊急財政対策の議論が起きたときに、どうしていくかということを検討した。

  この4つの機能は重要な機能であるので、引き続き、青少年センターが果たしていく、ということを基本としながらも、本館と別館の施設利用の実態を分析して、より効果的な施設利用の観点から検討を行ったところである。

  具体的に言うと、青少年サポートプラザのある別館は、かつては3階から5階までにユースホステルが入居していたが、このユースホステルがリーマンショックにより退去して、閉鎖している。ということで、現在、別館は3階から5階が使われていないという状況がある。そうした中で、NPOの支援スペースについても、利用率の低い部分もあるということがあった。また、本館の方を見渡したときに、職員の職務スペースをさらに見直すことができるということが分かったので、そうしたことを踏まえて、本館のスペースを整理して、別館の機能を移すという考え方で、今回の結論を出している。

松崎:    つまり、別館の人たちは、本館で活動するようにする、ということで受け取ったが、こちらに来なさいよ、とやったときに、今まで果たしてきた様々な機能というものは、本館に移っても、スペース的にも、また、使い勝手も色々あると思うが、十分に果たせるのか。

青少年課長:        現在の別館には、NPOの活動室、それから情報コーナー、調理実習室、交流サロンなどがある。これらのスペースについて、実際の利用状況等を把握し、より利用率の高いスペースを優先的に配置する、それから、利用率の低いスペースについては、他のスペース等との統合を図る、ということで、取組みを進めている。

  具体的に申し上げると、現在、別館の面積が340㎡であるが、今回、本館に移すが、本館の2階に、NPOの活動室2室と情報コーナー、合わせて専用スペース140㎡を確保する。さらに、本館には、この他に、研修室を青少年センターが別途持っているので、この研修室も、別館を利用していたNPOの方々にも使っていただけるように調整するということで、この面積が約300㎡ある。ということで、合計440㎡確保して、全体の使い方を調整しながら、今までの活動に影響が出ないような配慮をしていきたいと考えている。また、今回、別館の青少年サポートブラザの機能を本館に移すにあたり、2階に移すわけであるが、相談を担っているサポート課は、現在、本館の3階にあるが、このサポート課を2階に移し、NPOの支援拠点とサポート課を同じフロアにすることで、より一体的に運用する、という形で、NPOの皆さんとのさらなる協働が進むような形も考えている。

松崎:    影響が出ないように配慮する、ということであるから、その言葉を私は、お約束をいただいたようなつもりで、受け止めさせていただく。

  支援を必要としている子どもたちのことを考えると、それこそ支援機能というものが、しっかりと確保されることが重要であると思うので、よろしくお願いしたい。

  あわせて、当然、それで全てのフロアが空きスペースとなる別館については、今日、配布された説明資料、県民利用施設の見直しに係る説明資料によれば、「廃止後の施設の売却等について検討する」と書いてある。この別館を廃止して、売却等を検討する、ということが先にあって、あなた方どいてください、という話に至っているのかどうか、確認したい。

青少年課長:        別館については、3階から上が空いていたという状況もあったが、まずは、私どもとしては、青少年センターが持っている、ひきこもり等の課題を持っている若者の支援、それから文化芸術活動の支援、それから科学体験活動関係の支援、それから健全育成のための指導者の育成、こうした4つの機能をしっかりと果たしていく必要があるということが前提であり、仮に、今回の検討にあたり、別館の機能を本館で吸収できない、とうことであれば、また結論は違ったと思っている。まずは、機能を確保する、ということを前提に議論したうえで、一方で、やはり県の財政も厳しい、ということであるので、そうした中で、より効果的な施設の運営、管理、という観点から、今回の結論に至ったところである。

松崎:    それでは、別館について売却等の検討というのは、具体的には、どういう状況なのか、どうしていくのか。

青少年課長:        緊急財政対策において、青少年センターの別館については売却等を検討していくということであるが、これについては、現在、県全体の緊急財政対策本部の元に、全庁的な組織として、財産活用推進プロジェクトチームというものを設けて、この中で、県全体の他の施設もあわせて、施設廃止後の土地、建物をどういった形で活用するのか、あるいは売却するのか、といったところを検討していくことになるものと承知している。

松崎:  聞いたことに直接答えていただきたいのだが、検討状況はどうですか、ということなのだが。

青少年課長:        まず、売却や今後の活用の検討については、今後、総務局等で議論されていくので、私どもが検討することではないが、今後、検討されていくものと理解している。

松崎:    つまり、別館の人たちは、本館で活動するようにする、ということで受け取ったが、こちらに来なさいよ、とやったときに、今まで果たしてきた様々な機能というものは、本館に移っても、スペース的にも、また、使い勝手も色々あると思うが、十分に果たせるのか。

青少年課長:        青少年センターは、4つの機能を現在持っている。そうした中で、青少年センターを緊急財政対策の議論が起きたときに、どうしていくかということを検討した。

  この4つの機能は重要な機能であるので、引き続き、青少年センターが果たしていく、ということを基本としながらも、本館と別館の施設利用の実態を分析して、より効果的な施設利用の観点から検討を行ったところである。

  具体的に言うと、青少年サポートプラザのある別館は、かつては3階から5階までにユースホステルが入居していたが、このユースホステルがリーマンショックにより退去して、閉鎖している。ということで、現在、別館は3階から5階が使われていないという状況がある。そうした中で、NPOの支援スペースについても、利用率の低い部分もあるということがあった。また、本館の方を見渡したときに、職員の職務スペースをさらに見直すことができるということが分かったので、そうしたことを踏まえて、本館のスペースを整理して、別館の機能を移すという考え方で、今回の結論を出している。

松崎:    よろしくお願いする。