新しい公共支援事業について

平成25年10月28日決算特別委員会での質疑のまとめ

(3)         新しい公共支援事業について

松崎：   　　まず、新しい公共支援事業について、何点か伺っていきます。

　　主要施策説明書の37頁に新しい公共支援事業についての記載があります。この事業は、国からの交付金により基金を造成し、平成23年度から2年間、様々なＮＰＯへの支援を実施してきたものでございます。何点か伺います。

　　実際に行った事業の内容、これについて個別の事業名が記載されていますが、それでは、そうした事業の成果として、他のモデルとなるような神奈川らしい地域の特色を活かした事業があれば、お示しいただきたいと思います。

鈴木ＮＰＯ協働推進課長：               　　新しい公共の事業の中で、地域の特色を活かした事業ということでございますけど、まず、農業問題に取り組むＮＰＯが、農業関係者や企業等とネットワークを形成し、ジュースやジャムなどの地域の農産物加工品を、「湘南新みやげ」という地域ブランドとして販売するに至った事業がございます。

　　そのほかにも、海の生態系に関する専門知識を有したＮＰＯ法人と真鶴町が中心となり、漁業協働組合や観光協会などとも連携し、磯の生物やプランクトンの観察会など海と親しめるイベントやシンポジウムを開催したところ、その参加者の８割が真鶴町町外、うち２割が県外からの方々が来られたということで、今後の町の観光振興につながる成果を上げた事業がございます。

松崎：   　　大変具体的な話を伺いました。では基金活用事業は昨年度で終了ということでございますけど、そこで行われてきた特徴ある取組みは、事業終了後、どうなっているのでしょうか。

鈴木ＮＰＯ協働推進課長：               　　先ほどお話した「湘南新みやげ」については、現在も活動を継続しておりまして、今年度みやげ品の数を増やしながら、インターネットでの販売なども行っております。

また、真鶴町での事業については、文部科学省の事業に採択されまして、今年度も継続して事業を実施しております。

　　そのほかの事業も、既に新しい形でイベントとして開催されているところなど、また、そのほかの事業についても、パンフレットやポスターを作成したものについても、成果物として活用されているという状況でございます。

松崎：   　　いいところばかり、光の当たるところばかりお答えになっているのではなくて、すべて対象としたところについて、公平に見た結果がそうであるということでよろしいですね。

鈴木ＮＰＯ協働推進課長：               　　大方の事業については、事業を行いましたネットワークが今年度も継続されている状況でございます。

松崎：   　　事業継続について、やはり不安だなという率直な思いがあってお聞かせいただきましたが、今のところは、むしろ、拡大の方向に進んでいるという答えでございます。ただ、ＮＰＯと言いましても、規模の大小が様々あったり、それから、見込んだ事業の先行きということに関していうと、大きな企業とか体力ある団体に比べると、やはり調べるといっても手づるがない、また、人についても継続してかかわってこれる人と、そうではない方がでてくるといった様々な課題があろうかと思います。

　　新しい公共というのは、私が言うことでもございませんが、担い手というところに一つの大きなポイントがあって、もう一つは、継続・持続性だったと思います。そこに資金、また、色々な形での支援ということであったと思います。

　　そこについて、神奈川県として、どういう形でＮＰＯに着目をして、そして、新しい公共の担い手、必ずなってくださいというふうに枠にはめてしまうのはいけないが、自然な形が一番宜しいと思うのですが、新しい公共の担い手が育つように進めて取り組んでいかれるのか重ねて伺います。

鈴木ＮＰＯ協働推進課長：               　　委員ご指摘の件でございますが、ＮＰＯは自立的かつ安定的に活動していくということで、ネットワークを作ったりということで、新しい公共の担い手となっていくと考えています。そういった意味合いにおきまして、神奈川県としても今後、こうしたＮＰＯの基盤強化を目指したプログラムを実施していこうというふうに考えています。

　　そこで、今年度から、新しい公共支援事業も24年度で終わりましたので、それを引き継ぐような形で「かながわボランタリー活動推進基金２１」の中に、「ボランタリー活動成長支援事業」を創設いたしまして、活動基盤強化のための支援を、団体の実情に合わせた個別指導により行っています。

　　また、この事業は、ＮＰＯを支援するＮＰＯ、いわゆる中間支援組織という言葉が使われていますが、こういった団体がＮＰＯの活動基盤を強化する支援策を提案してもらうというところにも、この事業の特色があります。その提案事業を、県が中間支援組織に委託することでＮＰＯに対する支援のノウハウを、その受託者自身が蓄積してもらうということなどを通して、中間支援組織の育成と強化を図り、民が民を支えるという体制の構築も目指してまいりたいと考えております。

松崎：   　　詳しくご答弁をいただきました。

　　地域の課題解決のために様々な分野で活躍しているＮＰＯがありますが、まだまだ、多くのＮＰＯの活動基盤は脆弱であります。引き続き活動基盤強化の支援に取り組んでいただきたいと思います。 　　また、一般県民の方々のＮＰＯに対する理解をもっともっと深めていただくような機会も重要かと思います。親しみがわく、興味が深まったというふうに、県民の皆様全体でＮＰＯの活動がより追い風を受ける形に持って行っていただくように要望します。新しい公共支援事業で生まれた、色々な形での成果というものをしっかりと受け止めて、次に繋げていっていただくよう要望させていただきます。