平成25年11月6日決算特別委員会での質疑のまとめ
(2)本県の財政運営について
松崎： 当初予算に退職手当を計上できなかったわけですが、非常にいびつな予算だったなということを当初予算については考え述べたいと思います。どう対応していくのかということをいろいろなところで聞かれていると思うのですけれど、どう対応されていくのでしょうか。
宮越財政課長：
今年度300億円の財源不足を抱えたまま当初予算がスタートしたわけでございますが、これらへの対応といたしまして、まずは７月から施行された給与減額の措置によりまして、人件費が140億円削減されました。また、普通交付税と臨時財政対策債、これが50億円増額されましたので、合わせて190億円確保することができたというところでございます。
職員の退職手当を払わないことはあってはならないことでございますので、引き続き効率的な財政運営に努め、２月の補正予算で対応してまいりたいと考えているところでございます。
松崎： 次に県債に関係して伺いたいと思います。県債管理目標というのは、これまでは臨時財政対策債を除くという但し書きがございました。今回臨時財政対策債も含んで対象とした考え方について伺いたいと思います。
落合資金・公営事業組合担当課長： 本県では従来から県独自の借金であります通常の県債、これにつきましては新規発行の抑制に取り組んで来ておりまして、その残高をピーク時の約２兆1,000億円から3,000億円以上減少させております。
しかしながらですね、こうした努力にもかかわらず、国から一方的に押し付けられております臨時財政対策債、いわゆる臨財債が県債全体の残高の押し上げている要因となってございます。
今後も臨財債を含む県債の発行を現行の3,000億円規模で発行続けた場合、借金の返済である公債費が毎年度200億円程度増加してまいります。そして緊急財政対策の中期推計でもお示ししましたように平成30年代前半には介護・措置・医療関係費それから公債費、こういった義務的経費全体が２兆円を超えて、歳入総額を上回ることが見込まれておりまして、このままでは本県の財政は立ち行かなくなるといった状況が確実にあります。そこでこうした本県の財政構造を何とか改善させるために、臨財債を含めた県債全体を対象といたしまして、「30年度までにプライマリーバランスを黒字化」「35年度までに県債全体の残高減少」という２つの県債管理目標を設定したところでございます。
松崎： これまで会派としても、私といたしましても、決算、予算各委員会におきましても、それぞれ委員から求めてきたことは、この県債管理目標の設定でありました。特にプライマリーバランスの黒字化の目標年次を明確にして頂きたいということは、私自身の経験でも過去10年訴えてきたところでございます。
今回そういった意味では平成30年度までにプライマリーバランスの黒字化ということが明確にされて、県債管理目標が設定されたということ自体は大変評価をしているところでございますが、ただ目標を掲げても、それまでの歩みというものを考えますと、これは大変厳しいものがあり、至難ということに入るのかなと思っております。
そんな中で中期財政見通しについてお聞きをしたいと思いますが、25年度、26年度の財政状況をどのように見込んでいたのか、その後の歳入歳出状況は見通しどおりたったのか、改めて伺いたいと思います。
宮越財政課長： 緊急財政対策を策定いたしました平成24年10月時点の中期財政見通しでは、25年度は700億円、それから26年度は900億円、２か年で1,600億円の財源不足が生ずるものというふうに推計してございました。
その後の状況でございますけれども、25年度当初予算につきましては、人件費の抑制、施策・事業の見直し、こういった緊急財政の取組みによりまして400億円の財源を確保いたしました。けれども企業庁からの借入れ、それから職員の退職手当の計上留保などによりまして、実質的には300億円の財源不足を抱えた状態でスタートしたというところでございます。
その後、追加の給与減額措置によりまして140億円、それから普通交付税、臨時財政対策債の増額決定によりまして50億円、合わせて190億円を確保することができたというところでございます。
次に、26年度の財政見通しでございますけれども、25年度当初予算で取り組んだ人件費の抑制、それから施策・事業の見直し、これを継続することによりまして、概ね400億円程度の財源確保、これが織り込むことができたというところでございます。しかしながらそれでもなお500億円の財源不足が見込まれていると、こういった計算をしているところでございます。
松崎： そこでいよいよ財政健全化方策の策定ということになってくるわけでありまして、当局におかれましては「社会保障改革や臨時財政対策債など地方財政対策の方向性が明らかになった時点で、その策定時期も含めて検討する」という立場に立っていらっしゃいます。
それではお聞きしますが、方策を策定した後、それをどのように進行管理し、議会や県民に示していかれるのでしょうか。
宮越財政課長： ご質問の、例えば方策ですとか、あるいは様々な計画でございますけれども、やはり質問のご趣旨もあろうかと思いますが、その周知ですとか、あるいは進行管理、これを適切に行っていくということが肝要であるというふうに考えてございます。
現在、緊急財政対策を県として進めておりますけれども、その内容につきましては、これまでも県民ですとか、市町村、団体と積極的な情報提供、情報交換、それから話し合いなども行ってまいりました。こういった、いわば県と県民、市町村、団体が危機感を共有して、この緊急財政対策を進めてきた、こういったやり方をとってまいりました。
今後でございますけれども、行政事務ですとか、公共施設の維持改修コスト等、先般、会計・県公共施設、それから県民利用施設の３つの見える化を行いました。こういった様々なコスト、将来的な県としての財政負担、こういったものにつきましても県民の方々と共有をしてまいりたいと思ってございます。また、議会の皆様にも毎定例会ごとに、進捗状況をご報告させて頂いているところでございます。
財政健全化に向けた取組みですとか、あるいは計画等につきましては、毎年度の当初予算への反映状況などを通じまして、適宜その進捗状況等を議会へご報告をさせて頂くとともに、県民の皆様にも周知してまいりたいと考えているところでございます。
松崎： 今財政課長の答弁は頷くべき点が多いと受け止めています。ただですね、これだけ厳しい財政状況が長い間続いているわけでありまして、私が県会議員に初めて当選して送り出して頂いた時からでも11年たっているわけでございますが、厳しい厳しいと言い続けています。やはり何が必要なのかなと振り返って考えてみますと、割とはっきりしておりまして、中長期にわたる財政運営について基本的な方針を定めること、そしてそれを定めたならば、次は、適切な進行管理を行うこと、そしてそれを内容的に見た場合には、最初質問を作山委員からさせて頂いたように、グランドデザインのような成長戦略を織り込んだ骨太な方針を財政面からきっちりとサポートしていく、支えていくという裏付けをしっかりするということだと思うんですね。そうすると中核になるべきものは、やっぱり財政について専門的な観点から運営をしっかり行っていくような体制を整えるということではないかなと思うんですが、見解を伺います。
宮越財政課長： お話のとおり、一定の方針なり、財政運営の計画なり、そういったものを策定した場合には、それをどう進行管理していくかということが財政運営のポイントの一つになろうかと思ってございます。
そこで私どもといたしましても、今般緊急財政対策におきましては、知事をトップとする緊急財政対策本部を設け、全庁的な取り組みとして、全庁が一体となった取り組みとして、この緊急財政対策を進めてまいったところでございます。
さらにその緊急経済対策については、その進捗状況につきまして、その都度その都度、議会の皆様にもご説明申し上げ、ご意見を頂き、それを受けて、またこれをフィードバックしていくという、こういった取り組みを進めてまいりました。
今後もこういったクロスファンクションの取り組み、これを胸におきながら、今後の財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
松崎： 最後にですね、今伺いました指針、計画等の策定も含め、今後の財政健全化に向けて、どういうふうに取り組んで行こうとしているのか、総務局長に伺いたいと思います。
中島総務局長： 財政健全化に向けた今後の取り組みということでございます。このためには社会経済情勢の変化、特に少子化に伴いまして近々に訪れます人口減少社会、それと並行しまして超高齢社会ということもございます。これに的確に対応できる、まず柔軟かつ筋肉質な財政構造にしていくという、これが基本的な認識でございます。
そのために現在緊急財政対策に取り組んでおります。その中で掲げました、県有施設、補助金の見直し、そして施策・事業の見直し、これにきっちりと取り組んで、将来に負担を先送りすることのない行財政運営の実現を目指しております。
その際には、中期財政見通しでもお示ししておりますように「自主財源の確保」「プライマリーバランスの黒字化」「収支均衡の保持」の３つの目標を堅持しつつ、毎年の財政運営を行っていきたいと考えております。
これとともに、本県経済が縮小均衡に陥ることのないよう、現在取り組んでおります２つの特区、そういったものを中心に本県経済のエンジンを回す施策にもしっかり取り組み、そしてその結果として県税収入の増を期待しているところでございます。
これらは県だけでは決して出来ることではありません。もとより県の支出、地方自治体の支出と税収入が６：４というアンバランスの、まさに地方の財政構造上の問題がございます。これにつきましても県外の皆様のお力も得ながらですね、各都道府県、各自治体とも協力しながら、国に強く働きかけてまいりたいと思います。 こうした施策を総合的に取ることによって、財政の健全化、そして神奈川県の経済、ひいては日本全体の経済が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。