平成２６年９月３０日 環境農政常任委員会での質疑のまとめ
○ 多様な主体と連携した「新アジェンダ２１かながわ」の改訂について
松崎
まず、１点目ですけれども、多様な主体と連携をした「新アジェンダ２１かながわ」の改訂について伺いたいと思います。地球環境問題の原因というのは大変多様で複雑に絡み合っているところでありますし、また、その与える影響のスケールも大変大きゅうございます。それゆえ、誰もが地球環境の保全は必要と認識はしておりましても、地球環境保全と具体的な自らの行動とを結びつけて考えるというのはなかなか容易なことでもございません。そのような中で、「新アジェンダ２１かながわ」は、地球環境保全に向けた実践行動に繋げる１つの取組であると受け止めております。
そこで、今回報告のありました「新アジェンダ２１かながわ」の改訂につきまして何点か伺いたいと思います。
アジェンダというのは、翻訳をすると行動指針ということであって、策定して終わりというのではなくて、むしろ実際の行動につながって初めてその意義があると考えます。
現在、実際の環境保全に資する行動に繋げるために、どういう工夫を行っているのか伺います。
村岡環境計画課長 まず、団体あるいは個人が、新アジェンダの行動メニューの中から自ら取り組むメニューというものを選択・登録していただき、それで自主的な行動をしていただく、そのような「マイアジェンダ登録制度」というものを設けており、この８月の末までに１３万件を超える登録をしていただいております。
また、新アジェンダは、オール神奈川で推進していくということで、県民、企業、ＮＰＯ、それから全市町村を含む行政で構成します「かながわ地球環境保全推進会議」を推進母体としてございます。
推進会議には、実践行動部会というものを設けておりまして、推進会議の構成団体からだけでなくて、マイアジェンダ登録をしていただいた方から広く希望者というものを募っておりまして、自らが新アジェンダの内容を実践していただくとともに、外部に対しても行動実践の呼び掛けというものを行っていただいております。
このように新アジェンダは、県だけでなくて、参加される多様な主体から実践行動に結び付けるような工夫を行っております。
松崎 今おっしゃられてる多様な主体というのを想定して取組をしようと、もともと考えているのは、なぜなんですか。どういう理由ですか。
村岡環境計画課長 地球温暖化対策ですけれども、これは行政のみが取り組んで解決できるものではなく、日々身近なところから県民の方、それから企業、団体が地球温暖化に資する行動をとっていただくということがなければ、いずれも解決できる課題ではないということで、オール神奈川の体制で、これは推進していくというということでこのような体制をとっております。
松崎 とすると、当然産業界ですとか、経済団体とか、あるいは労働組合もあるし、いろいろな学校、私学もありますよね。およそ、この、われわれが神奈川県、例えば横浜駅の駅頭になんかにたって見渡したときに、岩崎学園もあればいろいろなところが目に入ってくる。県民センターもその中にあるんですけれども、ちょっと見えにくいんですけど、そういうふうにざっと見渡しただけでも、あそこからわりととりあえず横浜の顔みたいなのがばっとみえちゃうんですけれども、およそわれわれが横浜駅の駅頭からいたときにほとんどあそこの人は、団体とか企業とかみんな入っていると思っていいんですか。それくらい網羅できてますか。
村岡環境計画課長 かながわ地球環境保全推進会議の構成団体でございますけれども、県民部会が51団体ございます。これは、さまざまな消費者団体から、学校関係、それからいろいろな地域のクラブ活動、老人クラブであるとかライオンズクラブといった組織、それから企業部会としましては、いろいろな経済団体、経営者協会だとか経済同友会、それからいろいろな業界団体、そういったところにも入っていただいております。企業部会が19団体。それから行政部会が全市町村といった状況でございまして、全市町村、市長会、町村長会もございますので36団体、併せまして106団体ということで、オール神奈川、一応カバーしているような団体というふうに考えております 。
松崎 そうすると、私も県民なのですが、私の場合ですと、ライオンズクラブに入っていて、経済団体にもいくつか入っていて、労働組合も関係があって、文化関係とか当然係っています。いろいろ数えてみると、かなりいろいろなところから新アジェンダ２１かながわというのが聞こえてきていなければまずいはずですけれども、あまりそんな感じがしないのはなぜなんでしょうね。県民の人にそれだけこうクロスして係っていけば、たいてい３つの団体で係わると一人の県民の人には係われるものだというふうに一般的には言われてますけど、それがあまりない感じがするのはなぜなんでしょうね。私が鈍いのか、それとも届いているつもりでいるんでしょうか。ちょっときつい言い方かもしれませんけど。どっちなのでしょうか。
村岡環境計画課長 アジェンダという言葉ですけれども、平成５年策定当時というのは、ある程度社会的にも認知されていた言葉かとは思うのですが、だんだん時間がたちまして、認知度が低くなってきたこともございます。今回の改訂に当たりましてはその用語からしてですね、見直していく必要もあるのかなということで、改訂委員会の中では委員から意見を受けてございます。そういった中で、当然行政、県だけがホームページや広報をするだけじゃなくて、各構成団体の方たちの会合であるとかでお願いしていたり、団体の行政懇談会であるとかいろいろな機会をとらえましてアジェンダのPRであるとか説明をさせていただいているところではございますが、実際のところ確かにアンケートを取りますと１割程度の認知度ということで、ご指摘のとおり認知度が低くなっているのは問題なのかなと、そこにつきましては、改訂の機会を捉えて検討をしていきたいと考えております。
松崎 一方でですね、アジェンダという名前の浸透の度合いというものばかりをものさしにしては本末転倒になりかねないと思うのですね。つまり、例えば私の所属しているライオンズクラブで言うとアジェンダ２１という言葉は過去１年間で考えると出たことないのですけど、温暖化対策に関するいろいろな取組をしましょうということは、ゾーンとか団会議とかで必ずでてくる言葉なので、アジェンダという言葉はないけど地球温暖化対策に係ることは行動しようということは、もう実践に入っていてかなり目標設定もしていろいろやるわけですよ。他のいろんな行動もございます。そういうことからすると具体的な実践行動がむしろ各団体だとかいろいろな個人で行われていくというようになっていくほうがより目的達成ということではあるので、そこのところはぜひ順序があるけど間違えないで、ぜひご議論していただきたいと思います。
委員長。そういくことでしっかりやっていただくということは踏まえたうえで要望を申し上げますけども、新アジェンダ２１かながわにつきましては、県民、企業、ＮＰＯなどと行政が連携して、地球環境保全に資する行動を推進する仕組みとして有効に機能することを会派としても期待しております。そのためには、改訂にあたりまして、より多くの県民が参加して実践行動につながるように取り組んでいただくよう要望いたします。