平成２６年１０月８日 環境農政常任委員会での質疑のまとめ
○ 広域的な廃棄物処理の推進について
松崎
冒頭、まず台風１８号によりまして、亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての方々に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
都市機能が被害を受けるという中で、防災対策についても検証し、更なる取組を推進しなければならないと考えるところであります。また、県民の皆様には多大な被害があったと先ほど報告がございましたけれども、その１日も早い復旧ということを心から祈念しております。
この被害の中に、建物倒壊ですとか、あるいはまた、家具など大量の災害廃棄物が発生しておるわけであります。この委員会で所管をしている環境農政関係の事業の中には、廃棄物の処理ということも重要な柱としてあるわけで、この点に関して何点か伺っていきたいと思いますけれども、まず、台風１８号、この被災した県民の方々に日常生活を速やかに回復していただくためには、早急な廃棄物の処理が必要と考えるところです。このような風水害による災害廃棄物、特に今回の災害廃棄物については、どのように対応され、処理をされていくのか伺います。
資源循環課長 今回の台風によって発生いたしました災害廃棄物でございますが、量的には非常に気になるところでございますが、現在そちらについては市町村に照会中でございますので、把握はできてございません。
今回のように、大規模な風水害があった場合でございますけれども、委員御指摘のとおり、家屋の倒壊による木くず、がれき類が発生いたします。そのほか、浸水によって使用できなくなった家具、畳、日常生活品などが廃棄物として発生してまいります。これらの廃棄物につきましては、災害廃棄物ではございますけれども、一般廃棄物として市町村が処理することになります。
なお、災害廃棄物でございますけれども、一時期に大量に発生するものでございますので、その処理を行う市町村にとって負担が大きいということになりますので、廃棄物処理法におきましては、災害によりまして特に必要となった災害廃棄物の処理を行うために要する費用としまして、国が２分の１の範囲内で、市町村に対し、補助することができるとされているところでございます。
松崎 国の役割については分かりましたが、県の役割をお答えください。
資源循環課長 廃棄物の処理についてのアドバイス等については、県としての対応をさせていきたいと思いますけれども、基本的には、処理については市町村ということが原則でございますので、その上で補助金の手続ですとか、スムーズに行えるように対応してまいりたいと考えております。
松崎 そうすると、県は、ただ情報を国へつなぐというだけの役割ですか。
資源循環課長 廃棄物の処理についてのアドバイス等については、県としての対応をさせていきたいと思いますけれども、基本的には、処理については市町村ということが原則でございますので、その上で補助金の手続ですとか、スムーズに行えるように対応してまいりたいと考えております。
松崎 やはり現場を考えないといけない、まずは現場だと思うんですよ。そこで、まず市町村が対応すべきだと、制度としてはそうなのかも知れませんけれども、しかし、低地の浸水とか道路の冠水、ああいった状況を、私の地元でもそういうことが起きているわけですけれども、目の当たりにすればですね、市町村だけで対応すべきだというふうに言い切っていいものなのか。もっと県にとってできることがあるのではないかというふうに、素人考えですが思うんですよ。そこら辺はどのように捉えていますか。制度の解説はもう結構なので、どんな風に捉えているのかということをお答えください。
環境部長 風水害が、特に大規模、広域的に発生したような場合について申し上げますと、例えば、ひとつの市町村では対応が難しいという場合は、もちろん、県が市町村間の調整を行うということ当たり前であると思っています。そうではなくて、例えばひとつの市町村の範囲内だけでも、風水害は当然起きるわけですので、そういった際には、風水害の特徴として、水に浸かってしまった廃棄物が、道路沿いにずっと積まれていくということになります。通常の廃棄物であれば、通常時であれば、市町村がごみ収集車で持っていけばいい、ということになりますけれど、そういった場合は、ひとつの市町村だけでは処理が困難な場合があり得ますので、そういった場合は、先ほど課長から被災状況については確認中という話がありましたけれども、そういった状況を確認しながら、例えば、他の市町村で応援できることがあるかといったことを確認し合いながら連携協力をさせていただく、これが県の役割であると考えております。
松崎 そこが、やはり常識の線だと私は思いますよ。実際、例えば報道に接した部分で申し上げると、平塚市で道路が冠水したと、冠水の原因をテレビ局が調べているんですよ。テレビ局が調べていくと、排水溝の所に、ちょうど収穫を終えた後の稲わら、穂だかけですとか、そういうことをしたり、色々する時期だというところなんですけれども、その稲わらが排水溝にものすごい量が詰まっている。そこを取り除けばいいんだけれども、そこを取り除こうという前も後も、とにかく消防団の人たちは、人命救助が先だということで取り掛かっているわけですよね。そうしたこともあるわけですよ。そうすると、そこに出てくる大量の廃棄物ですよ。そこがまず原因にもなっていると。だけども手が回らないという現状を目の当たりにしているわけですよ。これが、やはり県は取り次ぐだけですよと、国に対して話は告げますよと、被害状況は照会中ですよと、こういう話ではですね、一体何をしているのかと。県民の皆様から信頼される県でないといけないわけですけれども、そういうところについて、現場に即してどうするかということを、則を越えても行かなければ、という部分を私は強く求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうしたことも含めて、廃棄物の処理について何点か伺っていきたいと思います。時間の関係もあるので、何点か絞っていきたいと思いますが、ごみ処理の広域化ということを、これまでやってきたわけでありますけれども、その中には一般廃棄物と産業廃棄物がございます。それぞれ排出量、減量化した量、あるいは資源化量、こういった最終処分量なども含めて、直近の状況を伺います。
資源循環課長 まず一般廃棄物についてでございますけれども、平成２４年度で、排出量といたしましては３０５．７万トンでございます。そのうち、焼却などによる減量化量でございますけれども、そちらが２０２．４万トン、さらに、紙類、プラスチック類などの資源化量でございますけれども７５．７万トン、それから最終処分でございますけれども、２７．６万トンとなっています。
次に産業廃棄物でございますけれども、同じく平成24年度でございますけれども、排出量が１，８４６．８万トンでございます。そのうち、脱水などによる減量化量につきましては８９６．５万トン、がれき類などの資源化量は８２３．５万トン、最終処分量は１２６．８万トンとなっております。
松崎 県ではごみ処理広域化計画を定めていることは私も承知しております。このごみ処理広域化は、全てのブロックで計画されておりますでしょうか。
資源循環課長 ごみ処理広域化計画でございますが、全体で１２ブロックございますけれども、３ブロックにつきまして、実施計画が策定されておりません。
松崎 それでは、ちょっと聞き方を変えますが、ごみ処理広域化の取組によって、直近の１年間で整備された廃棄物処理施設はありますか。
資源循環課長 最近１年間の状況でございますけれども、平塚市・大磯町・二宮町の１市２町のブロックの広域化施設としまして、昨年９月に平塚市環境事業センターが竣工いたしまして、１０月から稼働を開始しております。
松崎 それでは、整備事業が具体化している廃棄物処理施設はありますか。また、具体化していなくても、計画がされている廃棄物処理施設はあるのでしょうか。
資源循環課長 広域化の取組によりまして、新たに整備する施設ということで、既に着工しているものがございます。平塚・大磯・二宮ブロックでございますけれども、二宮町で剪定枝資源化施設を整備中でございます。こちらは２７年度に完成する予定となっております。
また、横須賀・三浦ブックでございますけれども、横須賀市に焼却施設、不燃資源物リサイクル施設の整備に着手する予定でございます。こちらの施設は平成３１年度中に完成する予定となっております。
次に、計画中の施設でございますけれども、横須賀・三浦ブロックで、三浦市に最終処分場を、湘南東ブロックでございますけれども、茅ケ崎市に粗大ごみ処理施設、平塚・大磯・二宮ブロックで、大磯町にリサイクル施設、秦野・伊勢原ブロックで、伊勢原市に粗大ごみ処理施設、大和・高座では、海老名市に焼却施設と粗大ごみ処理施設、厚木・愛甲ブロックで、厚木市に焼却施設と粗大ごみ処理施設、清川村に最終処分場を整備する計画がございます。
松崎 そうすると、先に答弁があった１２ブロックのうちの３つのブロックが空白となっているという課題は、解決する目途が立っているということなのでしょうか。
資源循環課長 先ほど申し上げました３ブロックでございますけれども、それぞれにつきまして、現在、広域化実施計画の準備をしてございます。それぞれ地域で調整をしておりまして、広域化実施計画策定に向けての取組を進めているところでございます。
松崎 課題もあるというふうに受け止めさせていただきましたけれども、１つの大きな課題として多額の費用を要すると、それに対する財政支援が必要だと私は思うのですが、どのように考えて行っているのでしょうか。
資源循環課長 財政支援につきましては、国から施設整備の交付金というものが用意されております。整備の交付につきましては３分の１を基本といたしまして、整備をしていくものとなっております。
松崎 それは制度の説明なのですけれども、どのように取り組むかということをお聞きしたいわけですけれども、費用面も含めてどういう課題があるのかということを受け止めて、どう取り組んでいくのかということをお答えください。
資源循環課長 市町村では、施設整備を順次進めているところもございますけれども、それぞれ整備に当たってはお金が必要なタイミングというものがございます。それを県の方では、計画に従いまして、適切に整備がなされるようにアドバイスをしながら、国との間に立ち、交付金の手続を進めてまいりたいと考えております。
環境部長 市町村がごみ処理施設を整備するに当たりましては、財政的な問題が大きな問題としてございますけれども、実際に、それぞれの市町村ごとに発生する廃棄物の量、質等が違います。そうなりますと、どのような施設を選定するのが一番良いのか、ということについての技術的な支援ということが、県の大きな役割だと考えています。そのために、県のみでは技術的な提供も難しいというのもありますので、こういった点につきましては、県内のブロックの代表者に集まっていただいて、お互いに情報交換し合いながら、自分たちはこういう施設整備を考えているけれども、お宅ではどうだろうかということを、自由に議論していただけるような場を提供しながら、最新の技術の提供をしていきたいと考えております。あと、もうひとつは、どうしてもごみ処理施設というのは、地域に必要な施設ではございますけれども、迷惑施設という受け取り方もされるということですので、地域対策についても、市町村が住民の方に御理解をいただけるような技術的なアドバイスをさせていただいております。
松崎 そこで伺いたいんですが、１２ブロックに分けて推進をしていくという基本的な広域化については応援していきたいと、これまでも、そしてこれからも思っておりますが、一方で、一般廃棄物、産業廃棄物については先ほど伺いましたが、県外処理されている例があると仄聞をしておるわけですが、その量についても確認させていただきます。
資源循環課長 現状を申し上げますと、一般廃棄物、それから産業廃棄物につきまして、県外で処理されているものがございます。一般廃棄物につきまして、量を申し上げますと、平成２４年度の県外処理量でございますが、１１万２千トンでございまして、内訳としましては、焼却や資源化などの中間処理になりますけれども、こちらが７万８千トン、埋立量が３万４千トンとなってございます。
次に産業廃棄物の方でございますけれども、平成２４年度の県外での委託中間処理量でございますが、こちら１３０万トンございまして、最終処分量は２８万トンでございます。
松崎 それぞれ、県外に持ち出されている一般廃棄物、産業廃棄物の全体に対する割合というのはどれくらいなのでしょうか。
資源循環課長 まず、一般廃棄物で申し上げますと、県内排出量が３０６万トンございますけれども、３．６パーセントが県外で処理されてございます。
次に産業廃棄物でございますが、県内排出量が１，８４７万トンございますけれども、７パーセントが県外で委託による中間処理をされてございまして、１．５パーセントが最終処分となっています。
松崎 それぞれ３．６パーセント、７パーセントということで、一桁ということになりますが、しかし、その量たるや１１万トン、あるいはまた１３０万トンということでありまして、ここのところについて、やはり引き続き県内処理１００パーセント、さらには「廃棄物ゼロ社会」を目指していくべきだと。これは個人的な、というよりは、県民の皆様どなたに聞いても同じことをお考えになる方が多いのではないかと思います。そこで伺いますけれども、一般廃棄物の方なんですが、市町村における廃棄物処理施設の整備に関して、県がこれからどんな役割を果たしていこうと考えておられるのか。また、産業廃棄物の方ですが、再資源化、あるいは適正処理について進めていくという意味合いのところも含めて、トータルでどう考えているのかお聞かせください。
資源循環課長 まず、一般廃棄物についてでございますけれども、廃棄物処理施設の整備を着実に進めていくことが重要だという認識でございます。
県では、現在、先ほど申し上げた広域化実施計画が策定されていないブロックに対しまして、計画策定を促してまいりたいと考えております。さらに、市町村が確実に交付金を受けられるよう、地域計画の策定・更新や、交付手続につきまして支援してまいります。
次に、産業廃棄物の再資源化、適正処理の推進につきましては、事業者責任のもと、排出事業者による自主的な取組を促進するとともに、受け皿である優良な処理業者を育成することが大切であると考えております。このため、県では、事業者の自主的な取組を促進するため、「廃棄物自主管理事業」に取り組んでございます。この自主管理事業では、取組事例を収集しまして、事業者にフィードバックし、こうした取組事例を普及していくことで、自主的な取組をさらに促進してまいりたいと思います。
また、産業廃棄物の処理におきまして、これらの処理を支える処理業者を育成するということが大切でございますので、平成２３年度から、「優良産業廃棄物処理業者認定制度」という制度に基づきまして、県の産業廃棄物協会と連携しながら、普及に努めさせていただくとともに、適正処理を推進するための電子マニフェスト制度の一層の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
松崎 各般にわたって答弁をいただいたわけですけれども、最後に要望を申し上げます。いつ発生するか分からない災害による廃棄物、これに備えておくことが大切なことでありますし、またそれと同時に、県民、あるいは事業者は日々活動されているわけですから、それに伴い発生する廃棄物処理ということも重要であります。
目標を掲げて取り組んでいく以上は、市町村への支援、そしてまた、事業者の自主的な取組ということについても言及がありましたけれども、やはり災害の部分も含めて痛感するのは、県としての指導性、指導力であります。そういった側面について、やはり高い責任感を持って職務に当たられているということは重々承知しておりますけれど、災害廃棄物を含む一般廃棄物を適正に処理していくために、廃棄物処理施設の着実な整備、そしてまた広域自治体としての役割をしっかりと担って、必要な指導、また調整を進めていただくように要望いたします。また、産業廃棄物の再資源化、適正処理につきましても、引き続き取り組みを推進していただくよう要望して、私の質問を終わります。