環境農政常任委員会
民主党・かながわクラブ
意見発表結果
私は、本常任委員会に付託されております諸議案及び所管事項につきまして、会派として、意見を述べさせていただきます。まず、新アジェンダ２１かながわの改訂につきましては、県民、企業、ＮＰＯなどと行政が連携して、地球環境保全に資する行動を推進する仕組みとして有効に機能することを期待しております。そのためには、改訂にあたりまして、より多くの県民が参加して実践行動につながるように取り組んでいただくよう要望いたします。ガソリンベーパー対策につきましては、環境農政局としての広報活動も当然必要ですが、認知度、注目度の高い黒岩知事ご自身に、メディアも含め、登場していただき、このことの大切さをＰＲしてもらうことが、県民に一番早く、しかも深く納得していただける手段の１つだと思いますので、局長からも、ぜひ知事にお願いしていただきたいと思います。また、九都県市や関東地方知事会議の構成都県市と連携し、例えば、九都県市サミットといった場におきましても、黒岩知事が先頭に立って広報や啓発、ＯＲＶＲ車の制度化に向けて取組をしっかりと進めていただくよう併せて要望いたします。県事業における所得税等の源泉徴収につきましては、徴収漏れとなった分は、納付していただくことは当然のことであります。また、再発防止に努めていただくことも当然のことであります。もう一つ大事なことは、国が、突如として解釈変更のようなことをやりはじめるようでは困るということであります。国との関係において、どういう税目について、どういう形で課税をして、どういう納め方が正しいのかということを、事前に可能な限り明らかにしておいていただきたくよう要望いたします。地球温暖化対策の推進につきましては、地球温暖化防止というものは、ひとつの県のみ、あるいは市町村のみで対策が可能ということではありません。お互い連携し、中身を共有して、取組をトータルとして評価をするということも、必要と思います。精度を上げて、ピンポイントで対策を打つということと同時に、トータルとして息の長い取組をするという両面があると思うので、それぞれについて、県の役割、市町村の役割がございますから、市町村の役割につきましても、県がきちっとリーダーシップを発揮すべき面は発揮するということを意識していただき、市町村と一緒になって、成果を具体的に上げるようお願いいたします。横浜地先の漁業につきましては、横浜市内の漁業者は、江戸前の魚を県民に供給していく役割を果たしています。魚介類の資源の減少や海の環境の変化などが原因で、魚を十分に水揚げできない中で、漁業者は資源管理、直販など工夫をしてきています。県もさまざまな指導により漁業者を支援してきていますが、今後も引き続き県民に江戸前の魚を供給できますように指導をお願いしたいと思います。県外上流域対策については、山梨県と神奈川県で、水に対する県民感情が異なるということがあってはならないと思います。山梨県民、神奈川県民が、ともに相模川の水の大切さについて考え、県境を越えて一体となって行動していけるように、山梨県側との連携をさらに強めて、県外上流域対策に取り組まれるよう要望します。公共事業評価につきましては、今後とも、公共事業を必要としている地域の実情を踏まえていただき、社会基盤整備や防災対策など、県民の期待のあるところについては、同時に県民の理解も得ていただきながら、情報提供も含めて効果的に広報もやっていただき、県民とともに正しい評価を進めていただくよう要望いたします。宮ヶ瀬湖周辺施設の指定管理につきましては、外部評価委員会による評価や、通常、モニタリングを行っているということで、行政による指定管理業務に対する監視ができているということは分かりました。しかし、一者指定、非公募ということの意味は、非常に大きいと思います。馴れ合いにならないように厳格にそういったことに取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。広域的な廃棄物処理の推進につきましては、いつ発生するかわからない災害廃棄物に備えておくことは、大切なことであります。また、それと同時に、県民や事業者は日々、活動しており、それに伴い発生する廃棄物の処理も重要であります。県におかれては、目標を掲げている以上、県としての指導性を発揮していくことが大切であります。そこで、災害廃棄物を含む一般廃棄物を適正に処理していくための廃棄物処理施設の着実な整備等に対して、広域自治体としての役割をしっかりと担い、必要な調整に取り組んでいただき、また、産業廃棄物の再資源化、適正処理についても、引き続き取組を推進するよう要望いたします。台風被害対策につきましては、県が前面に出て指導力を発揮するべきと考えます。きちんと状況を把握し、市町村に指示を出すよう要望いたします。また、市町村への支援を強く求めたいと思います。最後に、上瀬谷地域に限らず基地が返還された場合に、基地の地元の方々は、様々な規制を受け、基地として公の負担を担わされてきたことを考慮していただき、そのような基地の地元の方々から、農地の基盤整備を進めてもらいたいという要望があった場合は、県として、貴重な都市近郊農業を保全し、耕作者の機運を高め、体制整備や合意形成を図っていくために、是非、市など関係機関と十分な連携を図り、地元に対して厚い支援をお願いをいたします。以上、意見・要望を述べ、本委員会に付託された諸議案に対し、賛成することを表明し、意見発表を終わります。